岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。 厚生労働省は、生活介護や自立に向けた訓練などを行う「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬について、3年ごとに見直しを行っていて、今回も4月から改定されます。 このうち、障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。 ところが、これによって報酬が大幅に減るおそれがあるという声が一部の事業所から上がっています。 このうち大阪 生野区にある精神障害者向けの生活介護事業
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