トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
【3月16日 東方新報】中国・浙江省(Zhejiang)湖州市(Huzhou)でワンタン店を経営している凌(Ling)さんの店で2月25日午前7時54分、1杯7500元(約12万5000円)の「超高額ワンタン」の売り上げが記録された。 【編集部おすすめ】耳そうじ1回で2万7千円、かき出しているのは黄金か? 福州の病院 顧客は微信支付(ウィーチャットペイ、WeChat Pay)を使い、QRコードをスキャンして7500元を支払った。 凌さんのワンタン店は、開店してもうすぐ1年がたつ。小さな店だが楽しくやっている。その日、朝の忙しい時間帯が過ぎて一息つくと、自身の口座に7500元の高額の入金があったことを知った。送金者の名前は「燕」とのみ表示されていた。 「朝は忙しくて、スマホを見る暇がなかったのです」と凌さん。朝は、ワンタンを食べに来る人が最も多い時間帯で、ほとんどの客がQRコードで支払う。7
日本国内にもいよいよ、この種のウィルスが蔓延し始めたようです(下記、引用部分を読んでみてください)。 POS端末にサイバー攻撃 カード暗証番号盗難の危険 国内初トレンドマイクロ社確認+(1/2ページ) - MSN産経ニュース トレンド社は今年1~3月、国内のPOS端末のウイルス調査を実施したところ、端末内で顧客が入力したクレジットカードの暗証番号を盗むウイルス数件を検出した。 暗証番号はPOS端末に入力されると瞬時に暗号化されるが、このウイルスは入力のタイミングを監視し、暗号化の直前に暗証番号を抜き取るという。盗まれた情報は、攻撃者のサーバーに自動的に送信される仕組みだった。 わかりやすくこの内容を説明すると、お店でクレジットカード払いをしたら、それだけであなたのクレジットカード番号が悪い人たちにバレてしまう可能性がある…ということ。 当然、その目的は入手したクレジットカード番号の不正利用
インターネットバンキングの預金が奪われる被害で、利用者が偽の画面にパスワードを誤って入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、銀行はウイルス対策の徹底などを呼びかけています。 インターネットバンキングで預金を奪われる被害は、これまで利用者が偽の画面に誤って入力したパスワードが後から悪用されるケースが中心でした。 しかし、「三井住友銀行」によりますと、ことし3月以降、利用者が偽の画面に誤ってパスワードを入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口による被害が相次いでいるということです。 ログインすると「ダウンロード中です」などと書かれた偽の画面が表示され、振り込みなどに必要なパスワードを入力するとその直後に預金が奪われるということです。 三井住友銀行は、対策として去年10月、1分ごとにパスワードが変わる仕組みを導入しましたが、今回は、この仕組みの利用者でも被害が確
(CNN) 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君(14)が、文書を印刷する際に使用する文字書体(フォント)を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルNo.5の1オンス当たり
by rochelle hartman 仮想通貨「Bitcoin」は実物がないのでユーザーには仮想的な「財布」が必要となり、オンラインのおサイフサービス(オンラインウォレット)が利用されていたりしますが、このオンラインウォレットからBitcoinが盗まれる事件が発生しています。 :( http://inputs.io/ $1.2M Hack Shows Why You Should Never Store Bitcoins on the Internet | Wired Enterprise | Wired.com http://www.wired.com/wiredenterprise/2013/11/inputs/ 問題が起きたのは「inputs.io」というサイト。事件が起きる直前には4100BTC(ビットコイン4100枚、120万ドル=約1億2000万円相当)が保存されていましたが
ニューヨーク(CNNMoney) 米インターネット決済大手のペイパルは27日、宇宙空間での買い物に利用できる「惑星間決済システム」の提供に乗り出すと発表した。 ヴァージン・ギャラクティックやスペースXといった民間企業が宇宙に進出する中で、ペイパルの目標は、宇宙空間での決済にまつわる諸問題について検討に着手することにある。 同社のデービッド・マーカス社長は「現時点ですべてに答えが出せるわけではない。しかし宇宙で現金を利用しないのは明らかだ」「(宇宙観光が)実現する来年ではなく、今こそ具体的な構想を描き始めるべき時だと考えている」と話す。 宇宙の商業化では、銀行システムやリスク管理、不正対策、規制問題など、決済にかかわるすべての制度の刷新が必要になる公算が大きい。宇宙空間ではどの通貨を利用するか、顧客サポートはどこが提供するかといった問題も浮上する。 宇宙観光ビジネスを実現させるためにはそうし
昨日は久しぶりに家を空けて、飲みに行ってきました。妻よ、ありがとうございます。 安いよ、サイゼリヤ サイゼリヤは近所に2店舗あるので、妻が家に友人を呼んでいる日などは、昼から入り浸ってワインを飲みながらだらだら読書をしています。1,000円もあればたんまり酔えるんですよね。つまみも充実しているし。超幸福な時間です。 …というような内容のツイートをしたところ、NAVERまとめ職人としてご高名なnarumiさんに捕捉され、サイゼリヤで飲むことになりました。 500ccのデカンタを中心に、つまみを食べながら過ごしていたのですが、最終的なお会計はなんと1,500円程度。どうかしてる。 サイゼリヤで4時間くらいだらだらとワイン飲んだり、チーズとか生ハムとか食べてたら、お会計1人1500円だった。どうかしてる。 — narumi (@narumi) July 16, 2013 ワタミのようなチェーン居
書籍が無傷のまま電子本にスキャンしてしまえる非破壊スキャン機が登場、7月発売なのに見る見るうちに人気を上げています。限られた好事家の範囲に留まらない可能性が高まり、書籍流通に大きな波乱要因発生です。「ScanSnap SV600」が12日に発表された時点ではアマゾンでメーカー直販価格と同じ59800円での予約だったのに、既に5万4千円台まで下がり、相当な引き合いがあったと考えられます。いわゆる「自炊」の簡便化で、オフィスや家庭などへの普及具合によってはベストセラー本の売れ行きが大幅にしぼんでしまう恐れがあり、市場の縮小で苦しむ出版業界には打撃になります。 図のようにA3サイズでスキャンは3秒です。本の厚さは3センチまでです。東大生協に置かれたデモ機をリポートした《話題の非破壊型スキャナ、ScanSnap SV600に触れた》によると《台座部分にある「Scan」ボタンを押すと、ヘッドが動き対
米マイクロソフトは13日、今年3月に国内で発売したタブレット型端末「サーフェスRT」の販売価格を、6月14日~7月14日の期間限定で一律1万円引き下げると発表した。 ボーナス商戦に向けた値下げで、円安を受けて値上げした米アップルの「iPad(アイパッド)」に対抗する。 主力製品のうち、記録容量が32ギガ・バイトのモデルを4万9800円から3万9800円に、64ギガ・バイトのモデルを5万7800円から4万7800円に値下げする。iPadの同じ記憶容量のモデルと比べると、3000円~2万2000円安くなる。 マイクロソフトは販売台数を公表していないが、今回の値下げは販売不振が理由とみられる。13日記者会見した日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「タブレット市場では我々は後発だ。値上げしたiPadに、こちらは値下げで対抗していく」と述べた。
5月9日、米検察当局は、世界的なサイバー犯罪組織が27カ国でATMから計4500万ドル(約45億円)を盗み出したと発表した。写真はニューヨークで現金が不正に引き出されたATMの場所を支す地図(2013年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク/ボストン 9日 ロイター] 米検察当局は9日、世界的なサイバー犯罪組織が、中東にある銀行2行のクレジットカード処理会社のシステムにハッキングし、27カ国で現金自動預払機(ATM)から計4500万ドル(約45億円)を盗み出したと発表した。 中国紙「米国こそ真のハッキング帝国」、国防総省報告書に反発 米司法省は、現金をATMから引き出して移送した疑いで、同組織の傘下でニューヨークを拠点とする米国人8人を起訴。拠点のリーダーとされる男は4月27日にドミニカ共和国で殺害されたとみられる。同組織の首謀者は米国外にいるとされている。 米当局は犯
TwitterやFacebookなどSNSはもはや人々の日常に溶け込んでおり、仕事上利用する人も多くいますが、そんなSNSが学生や社会人からどれほど生産性を奪っているのかを図示したのが「Social Media At Work」。「社会人のうち10人に1人は仕事よりも多くの時間をインターネットに費やしている」や、「コスト換算するとアメリカでは年間約53兆円がSNSにかけられている」など、驚きの結果が出ています。 Social Media At Work | LearnStuff http://www.learnstuff.com/social-media-at-work/ ◆インターネットユーザーの3人のうち2人がSNSのアカウントを持っている ◆Facebookのユーザーは全世界で9億5500万人 これは世界人口の13%で、アメリカ人口のおよそ3倍。アメリカでの普及率は42%となっていま
競馬で稼いだ所得を申告せず、07〜09年に約5億7000万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男(39)が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額28億円もの馬券を購入し、1億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。19日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか−−。 関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。04年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に100万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった07〜09年は、計約28億7000万円の馬券を購入し、約30億円の払戻金を獲得。利益は約1億4000万
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