国土交通省は12月24日、高速道路の料金制度について、当面は国民の負担を増やさないことを原則に、これまでの普通車の土日祝日の上限1,000円の制度を継続、平日は2,000円を上限とすることを発表した。 同日、馬淵澄夫国土交通相と民主党の玄葉光一郎政調会長らが高速道路の料金割引について会談を行った。 高速道路において、貨物車には上限制が適用されず、現在の割引制度が継続される。 首都高速、阪神高速については、料金圏のない対距離制(500円〜900円)の導入を前提とするが、高速道路との乗り継ぎ割引など、地方の意見を踏まえたうえで対応が行われる。 アクアラインは地方の負担を前提として、利用促進に向けた料金の導入が予定されている。
谷垣です、電話が鳴ってるぜ!−。自民党の谷垣禎一総裁の肉声を着信音として携帯電話に無料配信する着ボイスのサービスが24日、同党の携帯電話用サイトで始まった。 携帯メール用の「ガッキーです、メールが届いたぜ」、目覚まし用の「あなたを起こすことが私の使命。谷垣で起床」など6種類を用意。大島理森(ただもり)副総裁が「はいはい。リモリン(理森)だ。はやぐ電話さ出ねば悪いだ」などと地元の青森県のお国言葉で語りかけるバージョンもある。 「存在感が薄い」と指摘される谷垣氏を若者らに売り込むことが狙いだが、党職員からは「メッセージがきまじめすぎる」との声も出ている。 自民党ではこれまでに麻生太郎元首相の着ボイスが約7万5000件のアクセスを記録したが、谷垣氏はどこまで迫れるか。
海外から日本への留学生が今年は14万1774人に上り、前年から9054人(6.8%)増えて過去最多を更新したことが、日本学生支援機構の調査で分かった。中国からの留学生が7千人増とトップで、留学熱の高さが際だった。一方、就職活動の早期化などを背景に日本人の海外留学生の減少数は過去最大となり、「内向き志向」が浮かび上がった。 機構によると、5月1日時点の出身国・地域別の留学生数は、中国が8万6173人で、全体の6割を占めた。中国からの留学生はこの10年で2.7倍と大幅に伸びており、今年は過去最多を記録。上位は韓国や台湾が並び、アジアが全体の92.4%を占める。欧州が3.1%、北米が1.9%だった。 中国は、2009年の米国への留学でもインドを抜いてトップに立ち、海外での存在感を高めている。学生支援機構の担当者は中国の留学熱について、「高等教育を受ける人口が急増し、厳しい競争のなか、海外でキ
電通と電通リサーチが2010年12月21日に発表した「小学生のメディア接触調査2010」によると、小学生の半数にあたる53.3%が自分専用の携帯ゲーム機を持っており、「家族との共用」を含めると全体の79.5%が携帯ゲームをプレイしているという。携帯電話も高学年では3人に1人が保有しており、“携帯ツール世代”である様が浮かび上がった。 学年別の自分専用携帯ゲーム機保有率は、低学年(1~2年生)が30.5%、中学年(3~4年生)が59.5%、高学年が70.0%。男女別を合わせると特に高学年男子が74.0%で最も保有率が高かった。家族との共用を含めた使用率は、低学年で60.5%、中学年と高学年でともに89%で、中高学年は9割がゲームをしていることになる。 また、携帯電話は、小学校低学年の自分専用保有率が4.5%、中学年が10.5%なのに対し、高学年では32%と跳ね上がっていた。自分専用携帯音楽プ
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