東日本大震災の被災地復興の司令塔として発足後、10日で2カ月を迎える復興庁が早くもつまずいている。被災自治体への「復興交付金」の事業計画をめぐり、査定する復興庁と申請する自治体の溝が深まっているためだ。すでに独自に事業を進める自治体も出る中、復興庁が自治体に歩みよる姿勢も見せており、今月4日に締め切られた2回目の事業計画の採否に注目が集まっている。「満画館」は独自予算 津波で壊滅した宮城県石巻市中心部に残る「石ノ森萬画館」をめぐり、先月26日の市議会で約7億5千万円の改修予算案が可決された。県出身の漫画家、石ノ森章太郎さんにちなみ平成13年に開館したが、震災後1年経ても休館している。 市は萬画館の改修費を復興交付金事業に申請しようとしたが、「復興庁から対象事業ではないと言われた」(市商工観光課)。市は復興交付金をあきらめ、文部科学省の補助などを使い、独自で予算化した。 先月2日に復興庁が発