安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
史上最悪の核爆発 かろうじて免れる NHKニュース
１９６１年にアメリカ南部で爆撃機から水爆が落下した際に安全装置の１つがかろうじて機能したため史上最悪の核爆発を免れていたことが分かったとイギリスの主要なメディアが伝えました。 冷戦のさなかの１９６１年１月、当時のソビエトによる核攻撃の警戒に当たっていたアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機が南部ノースカロライナ州で墜落し、その際、２個の水爆が落下しました。 ２個はいずれも広島に落とされた原爆およそ２６０個分の破壊力がありましたが、当時発足したばかりのケネディ政権は安全装置が機能したため爆発せず深刻な事故ではなかったと説明していました。 これについてイギリスの新聞ガーディアンと公共放送ＢＢＣは２０日、機密指定が解除され公開されたアメリカの公文書から実は史上最悪の核爆発をかろうじて免れていたことが分かったと伝えました。 それによりますと２個の水爆のうち１個で起爆装置が作動し、４つある安全装置も３つまでが
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
薬のネット販売 最優先で規制見直しへ NHKニュース
政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出したことを受けて、最優先で規制を見直す方針です。 政府の規制改革会議は、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の４つの分野の合わせて５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選んで議論し、６月をめどにまとめる経済の成長戦略に規制緩和策を盛り込むことにしています。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、会議では、最高裁判所が先月、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出し、ネット販売が事実上、解禁された状態にあることから、特にルール作りを急ぐ必要があるとして、最優先で規制を見直す方針です。 今後、会議では、同じく新たなルール作りを進めている厚生労働省の担当者から、これまでの検討状況や、インターネットを使った薬の販売の現状を聞
アマゾン 国内での売上７３００億円余 NHKニュース
アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年１年間の日本国内での売り上げが７３００億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。 アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。 それによりますと、日本での去年１年間の売り上げは全世界のおよそ１２％に当たる７８億ドル（日本円にして７３００億円余り）でした。 国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ１兆４０００億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、４４３０億円余りで、アマゾンが楽天を３０００億円近く上回っています。 アマゾンは全国１１か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を
麻生氏 終末期医療巡る発言で釈明 NHKニュース
２１日に開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、麻生副総理兼財務大臣が終末期の医療について、「『生きられるから』といって生かされちゃかなわない。それを政府のお金でやってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い」などと述べました。 このあと麻生副総理は記者会見し、「私の個人的なことであり、終末期医療のあるべき姿を申し上げたわけではない」と釈明しました。 「社会保障制度改革国民会議」で、最後に発言を求められた麻生副総理兼財務大臣は、終末期の医療について言及し、「私は遺書に『さっさと死ぬからその必要はない』と書いてあるが、そういうことをしておかないと死ぬことができない。『いい加減、死にたいな』と思っても、とにかく『生きられるから』といって生かされちゃかなわない」と述べました。 そして、「それを政府のお金でやってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろいろ考え
改正著作権法 ３か月で摘発事例なし NHKニュース
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから３か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年１０月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から３か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
米原子力規制委 福島原発事故 直後の議事録公表 NHKニュース
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。 アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。 それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発
海外メディア 冷温停止を疑問視 NHKニュース
海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
東北新幹線 揺れ９秒前に減速 NHKニュース
東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自
２号機 原子炉から大量漏洩か NHKニュース
２号機 原子炉から大量漏洩か 3月27日 13時8分 深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、２号機のタービンがある建物の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されました。１号機や３号機で見つかった水たまりに比べてもおよそ１０００倍という濃度で、専門家は「２号機の原子炉から大量に放射性物質が漏れていることを示している。２号機は格納容器につながる圧力抑制室＝サプレッションプールが壊れて、放射性物質を閉じ込める機能の一部が損なわれており、漏れ出た経路の解明を急ぐべきだ」と話しています。 福島第一原発では２４日、３号機のタービンがある建物の地下で作業員３人が被ばくし、現場で見つかった水たまりから運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されました。その後、１号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかってい
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