ロムニーに投票した88％は白人だった
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン） Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
フェイスブックを動かすお子様社員たち
キャサリン・ロッシが名門ジョンズ・ホプキンズ大学の大学院を中退して、ＳＮＳ最大手フェイスブックの51人目の従業員になったのは05年のこと。入社してみて分かったこと、それはフェイスブックは未熟な行動とセクハラがまかり通る、まるで男子学生のサークルのような会社だということだった。 ロッシはフェイスブックの内幕を描いた著書『少年王たち──ソーシャル・ネットワークの中心地への旅』で、同社を動かしてきた企業文化を赤裸々に描いている。 入社初日のことをロッシはこう振り返る。「オフィスは、テレビゲームの女性キャラクターみたいなイラストであふれていた。どれもウエストが細くて、小さなトップスから胸がはみ出している。子供っぽくはあったけれど、私はそれほど気にしなかった。郊外で育ちハーバードを出た男の子たちなら、こういうのを都会的でかっこいいと感じるのかもしれないと思ったからだ」。その日、オフィスを案内してくれ
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
アップルの猛禽文化と競争原理主義
世界中から集まった頭脳が食うか食われるかの出世競争を繰り広げるシリコンバレー。そこで勝ち残り大きな報酬を手にするには何が必要か、アップル本社の元シニアマネジャーに聞く 金融危機後も世界最高の頭脳と野心と資金を引きつけ続ける米カリフォルニア州のシリコンバレー。その中からさらに選りすぐりの才能を社内に囲って競争させるのが、アップルやグーグル、フェイスブックといったＩＴ企業躍進の原動力だ。 スティーブ・ジョブズ復帰後の米アップル本社で２００２年からの７年間、開発本部の品質保証部シニアマネージャーとして働いた体験を近著『僕がアップルで学んだこと』にまとめた松井博（46）は、超エリートたちが恥も外聞もなく出世競争に明け暮れるのを目の当たりにした。しかも、「共食い一歩手前」と松井が形容するこの競争は意図されたもので、アップルに限らず成功している米企業に共通する成長の方程式だという。 シリコンバレーでも
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
ウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符？
いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル 米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。３月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は４月１日から導入される予定だという。 「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。 現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限（20本）を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても
フェースブックフォンなんてお断り
なんでまた世界最大のＳＮＳフェースブックが自社ブランドのスマートフォンを作るのか。 米ウォール・ストリート・ジャーナル系列のＩＴ情報サイト「オール・シングス・デジタル」によると、噂の「フェースブックフォン」のＯＳはグーグルのアンドロイドで、製造は台湾のＨＴＣが担当する。 コードネームは「バフィー」。ＴＶドラマで吸血鬼と戦うヒロインの名だが、いったい誰と戦うつもりなのだろう。 しかし、なぜ機器作りなのか。フェースブックの登録ユーザーは８億人以上で、うち３億５０００万人はモバイル機器で接続しているとか。ならば、あらゆるモバイル機器で使えるアプリを開発すればいいのでは？ 実は、フェースブック自身は開発の噂を認めていない。モバイル機器は自分たちにとって重要であり、「よりソーシャル化したデバイスほど好ましい」という声明しか出していない。 フェースブックもいずれはモバイル主流の時代が来ると考えているの
創業者の退場はヤフー終章の始まり？
ヤフーの共同創業者で元ＣＥＯのジェリー・ヤンが１月17日付けで、同社の取締役を辞任した。ヤフーの報道発表文によれば、ヤンは社内のすべての役職から退き、日本のヤフーや中国のアリババ・グループ・ホールディングスの取締役も辞任するという。 発表文の中で本人は、「創業から現在に至るまでヤフーで過ごした時間は、私の人生でも特に刺激的で実り多き経験をいくつも与えてくれた。しかし、そろそろヤフー以外の関心事を追求すべき時が来た」と語っている。 ヤンは95年、デービッド・ファイロと共にヤフーを創業。しかし同社はここ数年、収益源であるオンライン広告でフェースブックやグーグルの後塵を拝す苦戦が続いていた。ヤンは07〜09年にＣＥＯを務めたが、経営者としてはまったく無能。マイクロソフトからの４７５億ドルの買収提案を拒否したのがそのいい例だ。ヤンは感情的にヤフーに固執しており、正しい経営判断を下すことが出来なかっ
貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国
イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。 このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。 超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が２万ユーロ（約２００万円）未満の人々が、合計で18万８０００台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやＢＭＷといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは５１８機、ヨットは約４万２０００台所有しているという。 またイタリアでは昨年、１５００万人（国民の約４分の１）が課税所得なしと申告したが、彼らの５分の１は家を少なくとも３件所有しているとの報告もある。 モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、
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癒着だらけ、テック・ジャーナリズムの読み方 | ＠シリコンバレーJournal | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
新聞や雑誌など、メディア業界が売り上げの伸び悩みに苦しむ中、オンライン・メディアで成功を収めている業界がある。テック（テクノロジー）・ジャーナリズムである。 オンラインのテック・ジャーナリズムは、アメリカでは多くの読者がいることで伸びてきた。業界の動向に関心を抱くのは、層の厚いテクノロジー業界関係者のみならず、ビジネス関係者、金融関係者など、さまざまな人々。ざっと数え上げただけでも、10近いテック・ジャーナリズムのサイトがここ数年の間にスタートして、しっかりとした地位を確立してきた。 ところが、先だってテック・ジャーナリズムのあり方を揺るがすような騒ぎが起こった。特にスタートアップ（新興企業）の動きを報じることで知られるテッククランチが、ジャーナリズムとしての中立性を問われた一件だ。 日本でもテクノロジー業界関係者ならば、テッククランチの名前を知っているだろう。2005年にマイケル・アーリ
グーグルプラスはツイッター・キラー
猛スピード 開始後数週間でユーザーが２０００万人に達した勢いから見ると、先頭に立つ日も近い？ Erin Lubin-Bloomberg News/Getty Images 過去２年間、グーグルはＳＮＳ最大手フェースブックに対抗する新たなＳＮＳサービスを開発しては失敗してきた。だが６月末に立ち上げた新サービス「グーグルプラス」は大成功。利用者が殺到し、一部の推計によると数週間でユーザーが２０００万人に達した。 ところがグーグルがフェースブックに加えた一撃は跳ね返り、間違った標的に当たったらしい。現在、グーグルプラスの最大の被害者はどうやらツイッターのようだ。 実際、グーグルプラスは、開始から５年たってもまだビジネスモデルの定まらないツイッターにとって致命的な打撃となり得る。グーグルプラスは、ツイッターでできることはすべてできる上に、より良い機能を備えている。第一、１４０文字というばかげた制限
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