おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

韓国の公共放送ＫＢＳは、北朝鮮が日本時間１６日午前６時２０分、ミサイルの発射を試みたものの、失敗したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。 このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

原発事故などで福島県から避難した子どもたちへのいじめについて、文部科学省が全国調査を行った結果、その数が２０４件に上ることが初めてわかりました。一方で、いじめの原因が「原発避難」としたものは１３件と全体の１割未満にとどまり、専門家の中には教員が原発避難いじめを把握できていない中、その結果を疑問視する意見もでています。 その結果、避難先で児童や生徒が受けたいじめの件数は合わせて２０４件に上ることがわかりました。内訳を見ますと、昨年度、起きたいじめは１２９件、平成２７年度までの５年間にあったいじめが７５件となっています。 いじめの内容としては、入学した時、「福島へ帰れ」と言われた小学生や、避難当初、「放射能がうつるから来ないで」と言われた中学生、さらに、「お前らのせいで原発が爆発した」と言われた中学生の事例が報告されています。これらの事例はいずれも学校の対応で解決したということですが、中には、

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

オフィス用品の通販大手アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から１２日がたった２８日午後５時、完全に消し止められました。警察と消防は、１日に現場の検証に入り、出火原因を調べることにしています。

東京・葛飾区の５つの町工場が、それぞれの技術を持ち寄って、水中の様子をリアルタイムで確認できる小型の水中探査機を開発しました。漁業などさまざまな分野で使われるよう、町工場ならではのスピード感を生かして、さらに改良を重ねたいとしています。 空飛ぶドローンの連想で、「ド・ボーン」と名付けられたこの探査機の試作機には、直径およそ２０センチの球体のガラスの中に、小型で高解像度のカメラが４つ組み込まれていて、３６０度の映像をモニターに映すことができ、どんな魚がいるのかなど水中の様子をリアルタイムで確認できるということです。 これまでの実験では、水深２０００メートルまでの水圧に耐えられることが確認できたとしています。 滋賀県内の漁協から水質調査ができる小型探査機がないかという問い合わせがきっかけで開発が始まり、およそ半年で試作機を完成させたということです。 ゴム製品の製造会社の杉野行雄社長は「完成まで

全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。 このうち１日２４時間を２交代制の勤務にしている施設は１１７施設と全体の８８％に上り、８６％だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。 ２交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、２交代制の施設で働いている人のおよそ４割が、月に「４回を超える」夜勤をしていると回答したということです。 また、全体の３４％にあたる４５の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。 日本医労連は、「介護現場では、職員１人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。 これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。 これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、ロボットを使った格納容器内部の本格的な調査ができるかどうか判断するため、９日に別のロボットによる事前調査が行われましたが、途中で映像が暗くなり、作業は中止されました。東京電力は強い放射線の影響とみて、今後の本格調査をどのように進めるか検討することにしています。 ９日は障害物を取り除くロボットが入れられ、移動ルートになっている長さ５メートルほどの金属製のレールにたまった堆積物の除去や撮影が行われましたが、中心部に向け高圧の水を吹きつけて堆積物を剥がしながら１メートルほど進んだところで、３つのうちの１つのカメラからの映像が次第に暗くなったため、作業を中止し、ロボットを回収したということです。 映像の解析から周辺の放射線量が１時間当たり６５０シーベルトと先月の映像の解析結果をやや上回る高い値が推定されたことから、東京電力は強い放射線の影響とみています。 東京

原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、経営陣の責任を明確にするため、３４人の役員全員を対象に、おととし発覚した不正会計問題を受けて始めた、役員報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。 関係者によりますと、東芝は、経営陣の責任を明確にするため、綱川智社長をはじめ執行役以上の３４人の役員全員を対象に、現在行っている報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。 東芝は、おととし不正会計問題が明らかになった直後から、役員の報酬の一部をカットしていて、その後に就任した綱川社長も報酬の６０％をカットしています。 今回は、役員全員のカット幅を拡大するとともに、新年度、平成２９年度の賞与の支給を取りやめることも検討することにしています。 東芝は、今月１４日に原子力事業による具体的な損失額や当面の事業計画を公表する方針で、役員報酬のカット幅の拡大も合わせて発表することにして

東京電力福島第一原子力発電所２号機で行われている調査で、東京電力は撮影された画像の解析から格納容器の一部で、最大で１時間当たり５００シーベルト余りの放射線量が推定されることを明らかにしました。人が近づくと死に至る高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。 これは人が近づくと死に至る被ばくを直ちに受ける高い値で、最大で３０％程度の誤差がある可能性はあるものの、２号機の格納容器内で事故の翌年に計測された１時間当たり７３シーベルトに比べても、高くなっています。 このほかに解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で１時間当たり５０シーベルト、ペデスタルの入り口付近は１時間当たり２０シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。 また、画像を処理した

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

東京電力などによりますと、３０日朝から、カメラによる調査が行われている東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の真下にあるグレーチングと呼ばれる作業用の格子の上に、黒い塊が見つかったということです。 この塊は、燃料デブリの可能性があると見て、東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを原子炉の格納容器の中に入れて、より詳しい調査を行うということです。