「アダルトメディア総研」（Adult Media Research Institute＝AMRI）は、2次元、３次元、そして男性向け、女性向けに限らない万人の向けてのアダルトメディアをまじめに研究するリサーチ団体です。マガジン「アダルトメディア年鑑　2024年度版」では、2次元・3次元の垣根を越えて集まったAMRIのメンバーが、各ジャンルの2024年総括記事をお届けしていきます。 2024年の9月、「適正ＡＶ」がひっそりと消滅した。「適正ＡＶ」の自主規制ルールが先行する形で浸透していなければ、その後に続く「ＡＶ新法」はあのように拙速には成立しなかっただろう。「適正ＡＶ」の誕生と終わりから、ＡＶのこれからを見通す。 ●はじめに 「2、3年前の話を最近のことのように話す業界通がいるが、たった半年で状況が変わるから。それが今のＡＶ業界の現状です」。これは『アダルトメディア年鑑』のトークイベントで

かー🐧支援職の人🐧 @anona_untona もしこれを見て嫌だと思う人は別のお店に行けばいい。 障害者雇用とかを知らない人からすれば、社会の中でそう言う取り組みがある事を知る事になって理解に繋がる。 もし店員さんに障害者雇用の人がいて、スムーズにいかない事があったとしても優しく見守ろうと思えるお客さんが増える。 誰しもが幸せな気持ちになって、誰一人不幸せにならない最高の表明。 2026-05-07 18:58:55 かー🐧支援職の人🐧 @anona_untona ごめんなさい💦 全部のリプとか引用にお返事返そうと頑張ってたんですが全く追いつきません😅 すみません🙇 このお店は大きなアウトレットモールの中のお店でした。 GW中だったのでめちゃくちゃ混雑していましたが、多分普段の日であってもそれなりにお客さんは多いお店だと思います。 そんな中でこう言う風に取り組まれているのは

インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は5月7日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出した件で、外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置すると発表した。同日行われた取締役会で決議した。 特別調査委員会は、田辺総合法律事務所の中西和幸さんら、弁護士や公認会計士、公認不正検査士で構成。事実関係の解明および原因の究明、再発防止策の策定などを行う。 はてなは調査に全面協力し、調査報告書を受け取り次第、速やかに開示する考え。「調査の独立性、客観性を高め、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠と判断した」としている。 はてなは、4月24日に約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表。21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認したところ悪意ある第三者から虚偽の送金指示により、20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外

3,000万円の提案を、私は会議室に入って5分で見限りました。 理由は、提案書の機能でも価格でもありません。 そして、パートナー側の担当者の能力でもありませんでした。 決裁する側が「最初の1ページ」で何を見ているか。 これを知らなかったことが、彼らの致命傷でした。 私はこれまで事業会社の役員、PE投資先の経営、そして今はBX（Business Transformation）アドバイザーとして、提案を「受ける側」「決裁する側」を25年続けてきました。 その間に受けた提案書は、数えきれません。 その立場から書く話なので、おそらくこの記事は、提案を「出す側」の方が読むと違和感があるかもしれません。 ただ、決裁する側に何が見えていたかは、出す側からは構造的に見えないものです。 それを開示するのが、この連載の意図です。 その日、何が起きたかパートナーA社との初回MTG。 当時、私の管掌事業の売上は約

皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。 私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。 皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。 これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や

髙野傑｜弁護士 @su_takano 「黙秘します」と言えば取調べは終わる。そう思っているかもしれません。しかし日本では、被疑者が黙秘を宣言しても、警察官は2時間でも3時間でも一方的に話しかけ続けることができます。 黙って座っている相手に延々と話し続ける。裁判所はこれを「説得」と呼んで許しています。アメリカでは、被疑者が黙秘権を行使した時点で取調べは中止されなければなりません。身体拘束下で質問を浴びせ続けること自体が供述の強制になりうると考えているからです。日本では権利を使っても取調べが止まらない。逃げ場のない密室で何時間も質問を浴びせ続けられ、精神力で耐え忍ばなければならない。それで「権利が保障されている」と言えるのでしょうか。 2026-05-07 17:51:02