NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

都議会議員の池川友一氏が委員会にて、ツーブロック禁止の理由を教育長に問うたところ、「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めている」と回答があった。ツーブロックを禁止することが理不尽であり，また「事件や事故に遭う」という理由が「意味不明」だということで、動画を掲載した池川氏のツイートは5.8万件のリツイート、14.3万件の「いいね」が付き、動画は647.7万件の再生を数えた（2021年4月30日時点）。 私は直感的には、「生徒を守る」という教育長の説明は、納得も理解もできない。私を含め多くの人たちは、その直感があるからこそ、ツーブロック禁止を嘲笑し、一蹴する。 ただ、今回はいちど、「教育長の説明がもし真剣な言い分だとしたら」と考えてみたい。つまり、「生徒を守る」ということが答弁上のこじつけではなく、本気でそう思っているとしたら、ということだ。

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

みなさん、「DX」の時代ですよ！ 最初に見たときはマツコ・デラックスのことかと思いましたが、正確には「デジタルトランス・フォーメーション」の略でありまして、要するに「お前らちゃんとネット使って仕事しろよ」という話であります。 「Zoom飲み会」は残業代を請求しましょう そういえば、コロナ禍が酷くなるに応じて偉い会社さんほどリアル対面をしないで会議を進める「ウェブ会議」に移行し、やれZoomだGoogle MeetsだマイクロソフトTeamsだFacebookメッセンジャーだとワイワイやっておりました。高齢者キラーでもあるコロナから逃れてデジタル化を進めたいと思っているのは、会社のお偉いさんがみんな高齢者だからなんでしょうか。使われているソフト、みんな外資系のもんばっかりやがな。 さらには、家にずっといて寂しい上司や取引先の偉い人が「Zoom飲み会」なるものを企画して、オンラインなのに飲みニ

首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ

10月以降の勤務について、次の3つの選択肢が提示された。 「出演者を継続する」 「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」 「9月末に退職する」 それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。 上西京一郎オリエンタルランド社長兼COO　©共同通信社 説明会では撮影や録音が禁じられ、守秘義務を強調されたという。キャラクターの30代女性が語る。 「この収入では死ねと言われているようなもので、退職するしか道はない。私たちはディズニーが大好きで、子供の頃からここで働くのが夢でした。ゲスト（来場者）の笑顔を見ると辛いことも忘れてしまうから、この仕事を続けてきたのに」 労働問題に詳

現代アートは好まれている。ひとたび、書店に足を運べば、美術好きのための入門書だけでなく、仕事に生かせるツールとしてのアートの知識や見方を解説するビジネス本が毎月のように出版されているのを目にする。 山口周の『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？ 経営における「アート」と「サイエンス」』は17万部を売り上げ、「大学4年間の○○が10時間でざっと学べる」シリーズの最新刊では「西洋美術史」が扱われている。つまり、美術は社会人の必須の教養科目として、出版界では共有され、多く読者に届けられているのだ。 またコレクター向けの新サービスも続々とローンチされている。ブロックチェーンを利用して作品の保証書発行や来歴管理をするスタートバーン、アート作品を共同保有できるANDART、作品売買や展覧会入場料とは別の仕方でアーティストを資金援助できるArtSticker。総じて、現代アートのマーケットへの参

タレントDJ。世間でどれくらい通用する言葉かは分からないけど、芸人やアイドル、モデルといった芸能活動を営む傍ら、副業的にDJ活動を始めた芸能人のことを勝手にそう呼んでいる。数年前まで、俺はそのタレントDJのことが好きになれなかった。 彼らが出演するようなパーティーは、VIP ROOMがあったり高いお酒が振舞われたりするような、華やかでラグジュアリーなクラブで行われることが多い。そんな場所にゲストDJとしてブッキングされていることがほとんどだ。 しかし、実際にそのタレントDJ達が、それほどの舞台にゲストDJとして出演出来る程の腕前なのかというと、そんなことはほぼない。DJ以外で得た知名度や肩書きを抜きにしてしまったら、同じ舞台に同じ条件で立つのは不可能だと思う。ゲストDJとしてメインタイムにプレイしてるのにもかかわらず、その日に出演する横並びのDJと比べて誰よりも技術が劣ってたり、最近やっと

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

実名報道問題について考えるべきポイントは、2つある。第一には捜査当局とマスメディアの情報をめぐる「闘争」の歴史であり、第二には、情報というものの意味が21世紀のGAFAの世界では大きく変わってきているということだ。 ひとつずつ説明していこう。まず第一の「闘争」について。これを理解するためには、警察や検察などの捜査当局と新聞やテレビの記者との関係を説明しておかないといけない。 夜回り取材の「権力監視」という役割 新聞記者は殺人などの事件を取材し、記事を書く。しかし日中の捜査当局の記者会見だけでは、たいした情報は出てこない。当局は来たるべき刑事裁判のために秘中の秘の大事な情報はとっておきたいし、マスコミ経由で出る情報もできるだけコントロールしておきたいからだ。そこで記者は刑事の自宅を深夜こっそり訪問する「夜回り」と呼ばれる取材を行い、昼間のオフィシャルな場面では出てこない情報を探ろうとする。

都築氏は1935年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒業後、1961年に日本テレビに入社した。中編では、『24時間テレビ』に寄せられている批判について、どう考えているかを聞いた。（全3回中2回目／1回目から読む） ◆◆◆ 「出演者はノーギャラでやるべきだ」について思うこと ――近年、『24時間テレビ』を批判する声が高まってきていることはご存知ですか。 都築　ええ、ネットも見ますので知っています。 ――『24時間テレビ』の発案者として、そのような批判についてどうお考えか、ぜひ伺いたいと考えています。まず「出演者はノーギャラでやるべきだ」という批判については、どうお考えですか。 都築　もしギャラを払わないということであれば、今の番組の形式そのものが成立しなくなってしまいます。別に、大スターだけがこの番組に出ているわけではないんです。『24時間テレビ』での収入が大きな足しになる人だっていますし

今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 7月の参院選で初当選した河井案里氏　©共同通信社 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残り

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

私は平成17年（2005年）から、事故物件の情報提供サイト「大島てる」を運営しているのですが、こうした仕事をしていると、ときには事故物件のオーナーから「サイトでの掲載を取り下げろ」と強く抗議されることもあります。数年前、都内某所のあるマンションのオーナーからも、何度かそうした抗議がありました。しかし、その一件は後に予想もしていなかった結末を迎え、不幸な形で“解決”してしまうことになるのです――。（全2回の1回目／#2に続く） なぜ私は「大島てる」を立ち上げたのか？ そもそも、私が「大島てる」を立ち上げたのは、不動産業において「告知義務」を果たさない業者が少なくないからでした。告知義務とは、宅建業法で定められた義務の一つで、借り主（買い主）にとって心理的瑕疵となる事項がその物件にある場合、貸し主（売り主）は必ずそれを事前に告知しなければならない、とされているものです。 たとえば、前の入居者が

「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か？ 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 （1）    就活生から人事に内定辞退のメールを送る （2）    そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする （3）    内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む （4）    想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう （

「我が家が消えている！」 「どうしてここに道路があるの？」 3月下旬から「グーグルマップ」にトラブルが次々生じ、ネット上でパニックが起きた。その原因は、グーグルに地図データを提供していた「ゼンリン」との契約変更にあったとの見方が強まっている。知られざるゼンリンの底力とは。 ◆◆◆ グーグルマップをめぐるトラブルについてIT担当記者が解説する。 「3月21日の夜から、ネット上で『グーグルマップがおかしい』という声が上がり始めました。存在するはずの道路や建物が消滅していたり、有り得ない場所に湖が出現したりしていました。 グーグルは日本で地図サービスをスタートした05年から、ゼンリンのデータ提供を受けてきた。しかし3月6日、グーグルは『最新の機械学習技術などを活用し、新しい地図を開発した』と発表。現在のグーグルマップには、それまであったゼンリンのコピーライト表記が消えています」 ゼンリンは北九州

あと1ヶ月ほどで、「平成」が幕を閉じる。平成とは私たちにとってどのような時代だったのか、さまざまな事件・出来事から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」のシリーズ「平成史スクープドキュメント」。第5回は、平成を彩ったノーベル賞に焦点を当てた。 平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人（アメリカ国籍取得者含む）。その中でも世界を驚かせたのが、2002年（平成14年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。バブル崩壊の後遺症に苦しみ、「失われた20年」と言われた時代。中年サラリーマンの快挙に、日本中が沸いた。

三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ