KDDIと楽天モバイルとのローミング契約は、もともと楽天モバイルが自社での基地局整備が十分に進められないエリアを、KDDI側が補完する形でスタートしたもので、楽天モバイルはローミング契約をエリア化の足掛かりにした。その後、契約期間を当初の「2026年3月末まで」から「2026年9月まで」に延長した。 松田氏は、「このローミング収入が徐々に減少していくことはあらかじめ想定している」とした上で、「中期経営戦略の中にも織り込み済み。収益源として考えていない」とコメントした。KDDIにとって、このローミング契約はあくまで一時的な支援という位置づけであり、長期的な収益の柱としては見ていないといえる。 楽天モバイルも現在、自社基地局の整備やネットワーク拡充に積極的に取り組んでいる。KDDIは、楽天モバイル側によるエリア化や投資の進捗に応じて、「ローミングの提供を(段階的に)減らす」(松田氏)方針だ。
