経済産業省は15日、スマートフォン（スマホ）アプリの流通を取り仕切る米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書を公表した。デジタルコンテンツの決済手段の制限や、柔軟さに欠けるアプリの価格設定などが「競争相手の排除につながる恐れがある」とした。独占禁止法に違反するかどうかの判断は避けた。決済手段の制限を巡っては、例えばアップルではアプリ開発者に対し、アプリ内で電子書籍

自主解散に慎重意見も 富山市議会（定数４０）を巡る政務活動費の不正請求問題で、自民会派の谷口寿一市議（５３）が１５日、毎日新聞の取材に辞意を明らかにした。市議会で辞職と辞意表明をしたのは計８人となった。自民会派（２５人）では市議会を自主解散すべきだとの意見が多いが、他会派には「問題追及ができなくなる」などの意見が根強く、実現するかは不透明だ。 谷口市議によると、２０１３年７月〜１４年７月、会派前会長の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝が用意した印刷代名目の偽造領収書３枚で約９１万５０００円を請求。実際に印刷した代金を除き、約４７万円を中川氏に渡した。これまでの取材に「中川氏と付き合いが長く、偽造と気付いていたが断れなかった」と話していた。

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日本経済新聞（9月2日付、電子版）は、米エネルギー市場調査会社ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長のインタビュー記事を掲載した。リンチ氏は日本ではあまり名前が通っていないが、原油市場分析の分野では世界的に評価が高い。 そのインタビューの内容で興味深かったのは、リンチ氏が「ピークオイルはもう来ない」と述べ、2000年代に一世を風靡した「ピークオイル」論にとどめを指したことだ。 今後、長期にわたり原油価格に下押し圧力 ピークオイル論とは1950年代に米国地質調査所のハバート氏が提唱した説で、「世界の原油生産量はピークに達した後に、釣り鐘のような曲線を描いて急激に低下する」というものだ。 1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表した当時、原油の「寿命」はあと30年と言われていた。その頃は、原油埋蔵量は2兆バレルで既に1兆バレルを産出しているため、残

「1年で10万マイル、20万マイルって、本当にそんなに貯まるの？」 「ポイントサイトってうさんくさい。大丈夫なの？」 「カードをたくさん発行するとか、FX口座開設とか、そういう無理はしたくない」 私の毎年のハワイ旅行を見てマイルに興味を持った知人に、陸マイラー活動のことを説明すると、必ずこういったネガティブな反応が返ってきます。100%です。ですから私は、もうリアルの知り合いには、陸マイラー活動の中身は話さないことにしています。話しても胡散臭いと思われるだけで私に何のメリットもありませんし、そもそも全部説明するにはいくら時間があっても足りません。 どうしても知りたいと食い下がってくる知人には、当ブログの存在を教えています。「読めばわかる。実践すれば必ずマイルは貯まる」と。果たしてそれは真実なのか？ 既に実践している読者の大多数の方はもうおわかりでしょうが、真実です。 現実に、当ブログのまと

フィリピンのドゥテルテ大統領　自分に批判的な人物や妹の交際相手も殺害 1 名前： ボマイェ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2016/09/15(木) 20:10:41.56 ID:Bcdry3Z30.net 比大統領、殺人指示か＝市長時代の「処刑団」が証言 【マニラ時事】フィリピン南部ダバオ市で暗躍したとされる「処刑団」の一員だった男性が15日、上院で証言した。 男性は、当時市長だったドゥテルテ大統領の指示で過去1000人以上の犯罪者らが違法に殺害されたと述べた。 5月の大統領選では、長年市長を務めたドゥテルテ氏も処刑団に関与した疑惑が出ていた。 男性の証言によると、処刑団は警察官や元共産党員らで組織され、1988〜2013年にドゥテルテ氏の指示で殺人を実行。対象は主に犯罪者だったものの、ドゥテルテ氏に批判的な人物や、ドゥテルテ氏の妹の交際相手も含まれ、生きたままワニのえさにするなど残虐

IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティの3社は、連携して各社のオブジェクトストレージを提供し、分割されたデータを異なるクラウド事業者に分散して保存する仕組みの提供を発表しました。 具体的には、エーティーワークスが提供するデータ保存専用の小型サーバ「Store-Box Air」が各社のクラウドストレージへデータを分散して保存することで、ユーザーは3社のクラウドを意識することなく3社のクラウドストレージを利用します。 データの分割には秘密分散技術を用いるため、分割された個々のデータだけでは元データを復元できません。一方で分割したデータは冗長性を持たせて各クラウドストレージに保存するため、分割したデータの一部が失われても元データを復元することができるようになっています。 分割されたデータの保存先はIDCFクラウド、さくらのクラウド、ニフティクラウドの3つで、事業者だけでなく地理的にも

日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 シン・ゴジラの中で、ゴジラを凍結するためのヒントとなったのが「折り紙」だ。日本古来の文化として根付く折り紙は今、「origami」として世界の最先端技術に応用されるようになった。映画制作に際して折り紙の資料を提供した筑波大学大学院システム情報系情報工学域教授の三谷純氏に、折り紙技術について話を聞いた。 三谷 純（みたに・じゅん） 筑波大学大学院システム情報系情報工学域教授 1975年静岡県生まれ。2004年東京大学大学院博士課程修了、工学博士。2005年に理化学研究所研究員、2006年筑波大学システム情報工学研究科講師を経て、2015年より現職。日本折紙学会評議

日本銀行のマイナス金利政策について１５日、金融業界のトップから批判の声が相次いだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）が「現時点で効果はあまり表れていない」と指摘。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は「副作用に十分に配慮してほしい」と述べ、マイナス金利幅の拡大に警戒感を示した。 ともに都内であった記者会見で話した。今年２月に導入したマイナス金利政策では、市場金利が下がって住宅ローン金利も下がるなどの効果があったものの、利回りを確保できなくなった保険や年金商品の販売停止などの副作用も目立っている。国部氏は「金利がさらに低下すれば、実体経済に悪影響が及ぶリスクがある」と懸念を示し、「現時点で効果が出ていないのにマイナス金利幅を拡大すれば、『コスト』が『ベネフィット（利益）』を上回ることになりかねない」と牽制（けんせい）した。 自社が１０月から一部の保険商品の販売

支持率はハリス氏48.7％・トランプ氏48.6％　歴史的な大接戦　アメリカ大統領選、投票まもなく アメリカ大統領選挙の投票が日本時間の今夜、始まります。選挙戦最終日、トランプ氏、ハリス氏はそれぞれ…

民進党には、第二自民党になってほしいのだ 自民党はいいところもあるけど悪いところもあって、調子に乗ってるときにはお灸を据えたいのだ でも旧社会党には国政は任せられないのだ だから、欲しいのは第二自民党なのであって、民進党にはそこをめざしてほしいのだ ノイジーマイノリティが「旧社会党をめざせ！」と言ってくるだろうけど、サイレントマジョリティは第二自民党がほしいのだ 憲法改正には否定的でもなんでもいいから、経済政策と外交は自民党と同じようにやってほしいのだ 政権を取りに行くならこの路線しかないのだけど、蓮舫さん、わかっているといいなあ（駄目そうだなあ）

民進党の蓮舫新代表は、就任の記者会見で、今後の党運営について、「国民に選択してもらえる政党に作っていく」と述べるとともに、党役員人事は、現時点では白紙だとして、調整を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、当面の取り組みとして、「臨時国会で、今年度の第２次補正予算案をしっかり精査して、お金の使い方が本当にこれでよいのか、選択肢を示すような国会論戦をしたい。また、来月の２つの衆議院の補欠選挙で、しっかりと勝てるよう態勢を早々に整えたい」と述べました。 そして、党役員人事について、「まだ白紙だ。国会議員は全員が専門性が高く能力がある。私は、まだまだ足りないことがあるので、皆さんに支えてもらう代表でありたい。白紙で、誰が適任なのか、しっかり考えたい」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 また、次の衆議院選挙の時期について、「まさに常在戦場であり、しかも解散権は、総理大臣が持っているので、われわれがど

三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ

政治の異常状態は続く 日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。 その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純