小中高校生に圧倒的に普及するＬＩＮＥは、新種のいじめのツールにもなっている。教育評論家の尾木直樹さんに問題点を聞いた。 （２０１６年７月１４日に電話インタビュー） ――ＬＩＮＥを使ったいじめが結構あります。 「結構なんてもんじゃありません。私の“体感値”では学校のいじめの約９割はＬＩＮＥを介してのものです。ＬＩＮＥは確かに簡単に操作できて災害時にも役立つ便利なツールであるとは思いますが、子供たちにとってはいまやリアルな実生活以上に使っている。特に女子は『絆依存』というのですが、眠くなってもグループトークで午前２時、３時までやっている。高校生の約６割がスマホ依存で、１割弱が治療を要する段階にあるという調査結果もあります」 ――そうした問題に対処しようとＬＩＮＥは啓発活動を始めました。 「ＬＩＮＥは２０１３年から取り組み始めましたが、遅すぎましたね。あまりにも子供たちが無防備すぎる状態に置かれ

スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ

東京都板橋区の首都高速５号線で２００８年８月、タンクローリーが横転し炎上した事故で、首都高速道路（東京都）が運転手の男性や所属する運送会社などを相手取り、復旧費用や通行止めで受けた損失分の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。青木晋裁判長は、事故の原因は運転手らにあるとして、約３２億８９００万円の支払いを男性と運送会社に命じた。 判決によると、男性は出光興産の依頼で、２０キロリットルのガソリンなどを運んでいた。事故の原因について判決は「運転手がカーブに２０～３０キロの速度オーバーで進入した」と認定。男性に重大な過失があると認めた。 首都高側は、出光興産に対しても「下請けを指揮監督しており、使用者責任がある」として損害賠償を求めていたが、判決は「発注者にすぎない」として退けた。

大阪府警は６日、大阪市旭区の路上で女子高生の体を触ったとして、同市消防局の消防士勝村俊亮（としあき）容疑者（３９）＝同区＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと明らかにした。勝村容疑者は胸を触ったことは認め、「胸の筋肉を確認しただけでわいせつ行為はしていない」と供述しているという。 府警旭署などによると勝村容疑者は同消防局予防課の消防司令補。５月１３日午後７時半ごろ、旭区の路上で女子高生（当時１７）に「公園を探している」と声をかけ、道案内の途中に胸を触った疑いがある。同消防局は「事実確認中」としている。

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

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フィギュアスケートのエキシビション「ドリーム・オン・アイス」が１日、新潟県長岡市であり、全日本選手権２連覇中の宮原知子（関大）、世界ジュニア選手権優勝の本田真凜（大阪・関大中）、世界選手権優勝のエフゲニア・メドベジェワ（ロシア）らが華麗な演技を披露した。…[続きを読む]

米電気自動車ベンチャー「テスラ」は６月３０日、同社製の自動車で自動走行中に死亡事故が起き、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査を始めると明らかにした。ＡＰ通信によると、自動走行中の車としては初の死亡事故という。 ＮＨＴＳＡによると、事故があったのは５月７日、フロリダ州の高速道路上。テスラの「２０１５モデルＳ」が自動走行モードで走行中、側道から入ってきたトレーラーが目の前を横切るように左折。テスラはそこに突っ込むように衝突し、運転手は死亡した。 自動走行は完全な自動運転の前段階の技術で、自動で車線変更をしたり、周囲との車間距離を測って自動で減速したりする。完全な自動運転ではなく、事故の責任は運転手にある。 テスラによると、トレーラーの車体が高かったことに加え、当日は晴天でトレーラーの車体の白い色をセンサーが感知できず、ブレーキが作動しなかった可能性があるという。（サンフランシスコ＝宮地ゆ

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

京都市中京区の食肉卸業者「牛若商事」が、注文を受けた京都産和牛の在庫が切れ、高級な近江牛を京都産に偽装して納入していたことが２８日、わかった。同社は牛トレーサビリティー法違反の疑いもあるとして、３月下旬に近畿農政局に自己申告。「社内体制見直しも含め、再発防止に努めたい」としている。 同社によると、３月に大津市の琵琶湖ホテルからの注文に応じてロース肉約１０キロを納入。だが数日後、ホテル側から「納入された肉は、注文した京都産より上質ではないか」と問い合わせがあった。同社の調査に担当者は「京都産の在庫がなかったため、近江牛なら喜んでもらえると思った」と偽装を認めたという。 同社によると、京都産は１キロあたり約８千円だが、近江牛は約１万３千円。１０キロで約５万円の損を出したことになる。ホテルでは和牛食べ比べの企画があったが、担当者は「そんな企画とは知らず、長年の付き合いで高い近江牛を安易に出荷した

岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな

音楽に政治を持ち込むな――。今年のフジロック・フェスティバルに学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基（あき）さんの出演が決まると、こんな言葉がネット上にあふれた。何が問題なのだろう？ ７月２２日から３日間、新潟県湯沢町の苗場スキー場で開催されるフジロック。１７日に主催者が追加アーティストとして安保関連法に反対する活動で注目されたシールズの奥田さんを発表すると、たちまち、「音楽の政治利用だ」「思想の持ち込みは勘弁」「最近フジロックが妙に政治色をおびている」などとＳＮＳ上で反発の声が並んだ。ツイッターでも「＃音楽に政治を持ち込むなよ」という共通の話題をつなぐハッシュタグ（検索ワード）ができ、批判が相次いだ。 これらに対し、ミュージシャンらからは反論の声が上がった。ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」の後藤正文さんはツイッターで「フジロックのこと知らない人が言ってるよね」

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ　４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン　１５：２５　郡山　１（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）

注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡（じゅうてん）剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。 近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。 検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。 女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

沖縄県で米軍嘉手納基地所属の海軍兵が酒に酔った状態で交通事故を起こし、逮捕された事件で、在日米軍のドーラン司令官とケネディ駐日大使、ハリス太平洋軍司令官は５日、電話で緊急会議を開き、事件撲滅のためにあらゆる措置を講じる方針を確認した。米海軍第７艦隊と在日米海軍は６日、国内すべての海軍兵に対し、基地内外での飲酒を即時禁止としたことを発表した。

「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」 ５月２８日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。 「宰相になる」とは、来年４月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う４人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもん

政府は２４日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、２０１５年度は過去最高の約９千件にのぼり、特に４０代以上の中高年層で急増していると注意を促している。 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する相談は１５年度は９００４件あり、１０年度の３１４２件から３倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、１０年度と比べて４０代は４倍、５０代は９倍、６０代は１３倍、７０歳以上は２３倍に増えた。「ＳＮＳの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「ＳＮＳで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。 また、急速に普及し

コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。 コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。 ２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。 出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。 ライバルのドトールが安さを、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事