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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で臨時理事会を開き、６月で退任した竹田恒和前会長ら６人を名誉委員とすることを決めた。定年で退任した理事は名誉委員になるのが慣例。竹田前会長は２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けているが、福井烈専務理事は… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

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主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を

マクドナルドは２０１７年６月、わずかに役員声明を出しただけで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサー「ＴＯＰ（トップ）」から撤退した。 契約期間を３年近く残すなかでの打ち切り。衝撃は大きかった。 ２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会のＴＯＰサービス課長、鳥居圭（４０）は振り返る。「マクドナルドは、世界中の選手が安心して口にできた。それが突然なくなってしまった」。すでに東京・晴海の選手村の店舗に設置する調理機器などについて、調整を進めていた。 マクドナルドは、１９７６年から五輪のスポンサーを務めてきた。９６年アトランタ大会以降は選手村に店舗を設営。０８年北京大会では、陸上男子のウサイン・ボルト（ジャマイカ）が無料で提供されるチキンナゲットを約１千個平らげた、と話題になった。 「五輪はわれわれのブランド強化を促進させる存在だった」。９０年代に米マクドナルドのＣＥＯ（最高経

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

熊本市中心部を数千羽のカラスがねぐらとし、糞（ふん）害が広がっている。熊本市が駆除の対策を検討しているが、有効な手段が見つかっておらず、頭を悩ませている。 熊本市中央区花畑町周辺では、夕方になると大量のカラスが上空を飛び回り、ギャーギャーと鳴き声を上げる。日没前になると電線やビルの屋上の手すり、道路標識などにとまって、大量の糞をする。周囲の道路上には足の踏み場もないほど、糞が散らばっている。 カラスが大量に集まる交差点にある「銀座通り歩道橋」は特に糞が集中する。階段にも手すりにも糞が降り積もり、通行人の頭に落ちることも珍しくない。付近で営業するタクシー運転手男性（７０）は「『バシャバシャー』と雨のように降ってくることもある。何度も糞を拭き取って営業を続けるするしかなく、たまらない」と憤る。 熊本市農業支援課鳥獣対策室によると、これらのカラスは朝鮮半島から越冬のために飛んでくる「ミヤマガラス

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

代々木公園（東京都渋谷区）の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全７店舗の出店者計７人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は２８日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。 ７店舗のうち３店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。 捜査関係者によると、７人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者（６０）を職務強要の疑いで逮捕し

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から２６日で１年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。 捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。 ２０１７年７月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その２カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのＮＥＭのお披露目の場として使われていた。 同社社員たちは、この人物と…

２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ

大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は２６日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職処分とし、発表した。 この職員は２４歳だった１９８０年に市に採用され、２０１６年３月末に６０歳で定年退職。同年４月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。 市によると、職員は７８年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。