松屋フーズの牛めし業態「松屋」に続く第2の柱、低価格とんかつ業態「松のや」の出店が加速している――。 2016年3月期決算短信（連結）によれば、前期はとんかつ業態を中心に出店し、松のや23店、松屋4店の計27店を出店している。それに対して、松屋18店、海外その他業態1店が撤退。つまり、松屋が14店舗減る中、松のやは23店舗増えたのである。 決算を見ると、売上高839億4700万円（前期比3.5％増）、営業利益36億8500万円（71.8％増）、経常利益37億7100万円（71.9％増）、当期純利益16億1900万円（150.7％増）。その前の2015年3月期では、売上高2.7％増、営業利益8.6％減、経常利益6.7％減、当期純利益6.4％減であったことからも、収益が上がらない松屋を閉めて、松のやに注力したところ、利益率アップにつながっていることが分かる。 つまり、牛丼御三家の一角を占

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で１２日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後１年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。 改正案成立を踏まえ酒類の製造や販売に関する「公正な取引の基準」を財務相が定める。基準の中身は今後詰めるが、製造や仕入れ価格を下回る安値販売を禁じる内容となる見通し。基準を守らず、不当な価格で販売する業者には改善命令や５０万円以下の罰金、免許取り消しなどの処分を科すことができるようになる。 規制は大手スーパーなどの安値攻勢で経営が厳しくなった街の酒屋を救済する狙いがある。現在も国税庁が販売価格の合理性などを定めた「取引指針」があるが、法的拘束力がないため、廉売に歯止めがかかっていない。酒の小売店に占める街の酒屋の割合は平成７年の約８割から２５年に約３割に減少

【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12．5％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。 25本入りの1箱が25豪ドル（約2000円）と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル（約3200円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25％。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13％前後まで低下した。

玉が入りやすいようにクギ曲げた、パチンコ店店長書類送検「集客して利益増やすため」　京都府警、風営法違反容疑 パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店と、４０代の男性店長を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。 書類送検容疑は１月１９～２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。 パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。 府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２

熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0．1％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金

タレントの紗栄子（２９）が１９日、熊本地震の被災者のために５００万２０００円を寄付したことを明かした。だが、ブログに掲載した金額入りの振込受付書に対し、ネット上では「いちいち出すな」「好感度上げたいのか」と批判する声が…。こんなゆがんだ“不謹慎狩り”が横行し、熊本で被災したタレントの井上晴美（４１）にまで誹謗中傷が浴びせられる異常さだ。このほか、被災地にエールを送った藤原紀香（４４）や西内まりや（２２）、上地雄輔（３７）らも袋叩きに遭っている。一体、何が問題なのか――。 この日、紗栄子はブログなどで「私も今できることを。子供達もお小遣い貯金を千円ずつ。家族みんなで募金させていただきます。家族みんなで祈ります」とメッセージ。掲載した振込受付書の金額は、なんと５００万２０００円！　ポ～ンと大金を渡すとは、なかなかできることではない。 だが、ネット上では振込受付書の金額を隠さなかったことに「

【AFP＝時事】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【写真7枚】撃沈された漁船を捉えた映像より 　当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしてきたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。【翻訳編集】 AFPBB News

近年になって日本に入ってきた外来種のマダラコウラナメクジの目撃情報を、「ナメクジ研究者」の宇高寛子京大理学研究科助教が募っている。「ナメクジ捜査網」と名付けたプロジェクトで、外来種が日本に適応していく過程をリアルタイムで観察できる貴重な事例になるという。宇高助教は「ヒョウ柄で大きいナメクジを見つけたら一報を」と呼び掛けている。 欧州原産のマダラコウラナメクジは、２００６年に茨城県内の民家の庭で見つかったのが国内での最初の発見例。これまでに福島、長野、北海道の４道県で確認されているが、自らこの地域だけに移動したとは考えられず、生息域が拡大している可能性が高いとみられる。 ナメクジの生態や生活史を研究する宇高助教は昨年１０月、自身のホームページや短文投稿サイト「ツイッター」で目撃情報を募り始めた。現時点で国内のどこに生息しているかを正確に把握した上で、時間がたつにつれて生息域がどのように変

中国司法当局は、投資話を装いインターネットで不法に集金していたとして、企業グループの経営者ら21人を拘束した。被害総額は約500億元（約9千億円）。摘発前、国営メディアが大々的にコマーシャルを放送していた経緯もあり、「中国最大の金融詐欺事件」として注目を集めている。 中国国営通信新華社などによると、摘発されたのは広東省に拠点を置く「〓誠グループ」。北京、上海など国内8カ所にセンターを開設し、2014年7月から年9・0～14・6％の高金利をうたう金融商品「e租宝」の取り扱いを始めた。15年12月までに全国の投資家約90万人から資金を集めたという。 拘束された幹部は「投資対象事業の95％はでたらめだった」と供述。経営者が交際していた同社幹部の女性に対し、シンガポールにある1億3千万元（約24億円）相当の高級別荘や1200万元のダイヤの指輪を贈っていたことも判明し、話題になっている。 グル

元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことに対し、大阪・ＰＬ学園の同級生で巨人でもチームメートとしてプレーした桑田真澄氏（４７）は４日、巨人のキャンプ地、宮崎市で「野球にはピンチになれば代打やリリーフはいるが、自分の人生に代打やリリーフはいない。現役時代、数々のホームランを打ってきた男。自分の人生でもきれいな放物線を描く逆転満塁ホームランを打ってもらいたい」と、復活への期待を口にした。 【写真】４日、東京地検に送検された清原容疑者 　桑田氏は清原容疑者と、２～３年前に既に連絡を取らなくなっていたことを明かした。それまでは清原容疑者に「スポーツマンである以上、暴力、ドラッグからは遠い存在でいるべき」などと「小姑のように言い続けてきた」という。しかし３年ほど前、清原容疑者から「一切関わらないでくれ」と言われ、「お互い大人だし、おまえがそう言うならそ