東京電力は28日、福島第1原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水のうち、約8割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。今後、海洋放出など処分をする場合には、多核種除去設備（ALPS）などで再浄化する方針を表明した。 10月1日に開かれる処分方法を検討する政府の小委員会で報告する。 東電は第1原発で発生した汚染水をALPSで処理するがトリチウムは除去できず、タンクにため続けている。

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。 遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。

米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。

気象庁によると、東京都青梅市で23日、気温40.3度を記録した。都内で40度以上になるのは観測史上初。

大阪府枚方市は5月から、読み方の難易度が高い市名が各地でどう呼ばれているかを調べる「マイカタ全国調査」を開始した。9月末まで調査を続け、年内にも読み方ごとの分布地図を公表する方針。担当者は「前代未聞の『捨て身』の調査」と、難読の市名を逆手にとって自虐的にアピールしたい考えだ。 4日現在、15都道府県から76件の回答が集まった。定番の読み間違い「まいかた」が最も多く、「まいほう」（福島県郡山市の20代男性）や「まきかた」（神奈川県海老名市の30代男性）、「うふかた」（沖縄県竹富町の50代女性）と読んだ例もあった。

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京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

神奈川県は17日、県が所有し、県民ホール（横浜市中区）の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している棟方志功作の版画、宇宙讃（神奈雅和の柵）＝縦約50センチ、横約65センチ＝を紛失したと発表した。カラーコピーのレプリカと入れ替わっており、県は「信頼を損ね申し訳ない」とした。 この作品は文化財に指定されていないが、県は「晩年の作品として貴重」として、窃盗容疑などでの被害届の提出を検討している。 県と財団によると、2014年に同県鎌倉市の県立近代美術館で展示。観覧者の指摘でコピーと判明した。その後、財団が捜索したが見つからなかったため17日に県に報告した。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

ワンセグ携帯所有者についてNHK受信料の義務の有無が争われた訴訟で、さいたま地裁は契約義務なしと判断。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

マイナンバー制度で、住所・氏名と顔写真の一致しない個人番号カードが作成され、自治体に届くトラブルがあったことが10日、分かった。カードを発行する地方公共団体情報システム機構（東京）は「自治体から2桁の問い合わせが来ている」と説明している。パソコンで申請した際の申請者IDの入力ミスが原因とみられ、機構が詳しい経緯を調べている。 　市区町村で交付時に本人確認するため、誤ったカードが他人に渡る可能性は低いが、機構が注意を呼び掛けている。