なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
なぜ日本の手数料は高いのか？ では、なぜ日本だけ手数料が高くなりがちなのだろうか。理由の1つは各業者の取り分を多くしないと事業が成り立たないことに由来する。決済手数料が高止まりする原因は以前からいろいろ指摘されているが、「銀行振込手数料の高さ」と、NTTデータの「CAFIS利用料」がその理由としてよく挙げられている。 特に後者のCAFISについては多くの事業者が中継ネットワークとして利用しており、ネックの1つとされていた。これについては各方面からの圧力もあり、2022年11月に大幅値下げを発表している。 また、公正取引委員会と経済産業省の動きもあり、インターチェンジフィーの透明性を高めるべく情報公開の指導が行われている。顕著な例でいえば、この結果としてSquareにおけるJCBとQUICPayの手数料引き下げが行われており、MastercardやVisaの水準に追いつくなど、同時期に各方面
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か？──ストリーミングが変えた音楽産業（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか 「安いニッポン」の根本的な原因
アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが、なぜバイトが集まらないのか。その理由は……。 「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだ
平野拓也マイクロソフト副社長「日本は居心地が良すぎる」
2019年9月に日本法人社長から米本社の副社長に転じた。世界で30万社超ある販売代理店など「パートナー」との連携戦略を練る。巨大企業の経営幹部となった今、日本の行く末に危機感を隠さない。 （聞き手は 本誌編集長 東 昌樹） 平野拓也［ひらの・たくや］氏 1995年米ブリガムヤング大学卒、兼松の米国法人に入社。98年に米ソフトウエア企業に転じ、同社を買収した米ハイペリオンの日本法人社長を2001年から務める。05年にマイクロソフト日本法人入社、企業向け事業を担当する。11年からマイクロソフトの中央・東ヨーロッパ事業を率いて、14年に日本法人復帰。副社長を経て15年7月社長就任。19年9月から現職。日本法人の特別顧問も兼務する。日本人の父と米国人の母を持つ。北海道出身。49歳。 米マイクロソフトの日本法人社長から米本社の副社長に転じて3カ月余り。どうですか、働き心地は。 良くないですね（笑）。
「人のせいにするな！ 活躍の場は自ら求めよ！」
ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される米国のグローバルIT（情報技術）企業の活躍ばかり目立ち、日本企業は元気がありません。米国の力の源泉は、リスクを負ってベンチャー企業を立ち上げる起業家たちであり、彼らが起こすイノベーションです。 米国では毎年、何千何万というベンチャー企業が生まれ、そこに優秀な人たちが集まり、一獲千金を狙った投資家たちのお金が流れ込みます。そして、「1000社に6社しか生き残れない」と言われる壮絶な戦いを勝ち抜いた企業の創業者や社員たちが、上場や買収により莫大（ばくだい）な富を手に入れ、さらなるチャレンジを試みたり、次は自分たちが投資家になったりする。そんな「価値を生み続けるサイクル」が米国の強さなのです。 日本にも元気の良いITベンチャーは存在しますが、どれもグローバル企業と呼ぶには程遠く、大半が、ガチャ・FX（外国為替証拠金）取
大炎上のセブンペイ問題でわかった、日本企業の「深刻なリスク」 - まぐまぐニュース！
7月1日にサービスが開始されるや不正アクセスの被害が相次ぎ、わずか3日で新規登録やすべてのチャージサービスが停止となった7pay。セブンイレブンが社運をかけて臨んだはずの同サービスは、なぜこのような「憂き目」を見る状況となってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、スキルのない人間がトップに立てる日本企業の制度に問題があるとして、その理由を記しています。 トホホな「7pay」騒動、スキルのないトップはオワコン 鳴り物入りでスタートしたにも関わらず、直後に巨額の不正利用事件を起こしてしまい、大コケになってしまった格好の「7pay」ですが、具体的には何が悪かったのでしょうか？ 勿論、生年月日入力が必須でなく、空欄にしておくと一律のバリューを自動設定してくるとか、登録アドレスに一旦メールを返す軽度の「2段階認証」もしていない、スマホの特
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堺屋太一氏の遺言「2020年までに3度目の日本をつくれるか」
他社訪問で考えること SmartTimes WAmazing代表取締役社長CEO 加藤史子氏 - 日本経済新聞