公文書と民主主義(上) 「30年ルール」で一元管理を 奈良岡聰智 京都大学教授 - 日本経済新聞ポイント○日本の公文書行政は混乱・過渡期の最中○米国はメールの使用や保存で厳格ルール○国立公文書館も日本は世界の中で見劣り森友・加計問題をきっかけに、政府の公文書管理の仕方に多くの批判が寄せられている。公文書の改ざんや隠蔽は、民主主義の根幹にかかわる問題で、事の重要性を認識していなかった財務省の対応は、厳しく批判されてしかるべきである。今後の再発防止が求められる。私は今回の問題を、単なる官僚バ
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