死刑容認80%超 ―内閣府調査 : 執行、G7では日米のみ
2018年時点で死刑を廃止している国・地域は142（過去10年に執行がなかった事実上の廃止国も含む）、一方で死刑制度存置は56。18年に執行があった国・地域はさらに少なく20だった。国際的には少数派になりつつある死刑制度だが、日本では「場合によってはやむを得ない」と容認する人が多数を占める。 内閣府が2019年11月に全国の成人3000人を対象に実施した死刑制度に対する意識調査で、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」と答えたのは9.0％で、「場合によっては死刑もやむを得ない」が80.8%を占めた。 調査は内閣府が5年おきに実施しており、2004年以降連続して4回、死刑容認が80%を超えた。 死刑制度の廃止を支持した人が挙げた理由（複数回答）としては、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」（50.7％）が最も多かった。 一方、「死刑もやむを得ない」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いた
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
