法相諮問機関の法制審議会(内田貴会長)が、少年法を改正して十八、十九歳の少年犯罪について実名報道を解禁する方針を示していることに対し、犯罪被害者や遺族の支援を行っている「被害者と司法を考える会」が白紙撤回を求めた。加害少年への厳罰化は被害者側の痛みを軽減せず、犯罪と被害の再生産につながる、と訴えている。 (佐藤直子) 「少年法は非行少年の立ち直りのためにある法律。子どもの立ち直りに大人が支援するのは当然で、そこに被害者も加害者もない」。先月三十日、東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた会見で、「被害者と司法を考える会」代表のインテリアデザイナー片山徒有(ただあり)さん(64)はこう訴えた。二...