ビデオ会議アプリ「ズーム」データを中国に送信 株主は集団提訴
台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局（FBI）もズームの安全性に警戒が必要だと呼び掛けていた。 台湾の行政院は4月7日、ウイルス肺炎の流行が国内で進行していることを受け、各機関は遠隔テレビ会議システムの利用も可能だとした。しかし、ズームなどセキュリティの懸念が指摘されるソフトを使用しないよう通知した。 FBIは3月30日、在宅会議や授業が増加するなかズームの利用者が増えているが、不審者の映像に繋がったり、ポルノが流れたりするなどのトラブルが報告されているとして、利用について注意するよう警告した。これを受けて、ニューヨーク市は6日、情報セキュリティ上の懸念から、市内のすべての学校が遠隔教育活動にズームを使用することを禁止する通知を出した。 ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーシ
米に亡命した中国富豪、共産党対策に4つの行動を提案
米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のインターネット動画チャンネルで、世界的な影響をもたらしている中国共産党の「破壊的な侵略」に対応するため、米国政府に対して、早急に4つの行動を起こすよう促した。 10月21日に動画共有サイトYouTubeに投稿した動画で、郭氏は、中国が軍事攻撃、経済競争、イデオロギーの侵略を利用して米国を破壊しようとしていると語った。 「中国共産党（CCP）は軍事基地を拡大し、南シナ海にミサイルを配備している。その目標は、米国を攻撃することだ」と郭氏は語った。 郭氏によると、中国共産党は一帯一路、中国アフリカフォーラム、ASEAN（東南アジア諸国連合）などを通じて、世界の国際通貨である米ドルを中国人民元に置き換えることを狙う。これにより、米国経済にダメージを与えるという。 ロイター通信は4月、日中韓とASEAN諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、
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