賃貸物件の探し方のコツは？アパート・マンション探しの流れ
何度か引っ越しをしたことがある方なら、物件探しの楽しみをよく知っていると同時に、なかなか満足いく物件に出会えないという経験もあるのではないでしょうか。 今回は、数多い賃貸物件の中から効率よく満足いく物件を探す方法について、多くの引っ越し熟練者の意見を踏まえて整理してみました。 ご参考になれば幸いです。 ０、チェックリストをダウンロード実際にスムーズに物件探しを進めてもらえるように全手順のチェックリストをダウンロードできるようにしました。 満足いく賃貸物件を効率よく探すためのチェックリストはこちら 以下では、それぞれの手順について詳しく書いていきます。 １、予算を確認するまず、賃貸物件を借りる際の費用についてみてみましょう。 （１）どのような費用がかかる？賃貸物件を借りる場合、 借りる際にかかる初期費用実際住み始めたあとに毎月かかってくる費用とに分かれます。それぞれについて見ていきましょう。
マンション異常 賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか
今は住宅購入によい条件が揃っているといえるでしょう。なんといっても魅力的なのは歴史的な低金利です。住宅ローンは長期国債などの金利と連動しますが、現在は超低水準が続き、住宅ローンもその恩恵を受けています。 さらに国は住宅購入者に向けてさまざまな優遇措置を用意しています。「住宅ローン控除」でローン残高の1％分の所得税を10年間軽減してくれるほか、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」についても軽減措置があります。また「フラット35」を販売する住宅金融支援機構には、国庫から数千億円の資金が入っています。不況時に不動産市況を活性化させるため、本来、住宅購入者が負うべき負担のかなりの部分を国が実質的に肩代わりしてくれているのです。 ただしこういった条件のみを見て、千載一遇のチャンスといえるかというと疑問です。そもそも住宅価格とは、次に挙げる2つの方向から決まります。1つは、土地や建物
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度
賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。 原告弁護団には、早くも相談依頼 更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。 その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益
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