時事ドットコム：東国原氏、都知事選へ意欲強める＝都内に事務所、都政研究
東国原氏、都知事選へ意欲強める＝都内に事務所、都政研究 東国原氏、都知事選へ意欲強める＝都内に事務所、都政研究 宮崎県の東国原英夫知事が来春の東京都知事選挙に出馬する意欲を強めていることが２７日、複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、東国原氏は近く東京都内に事務所を開設する予定で、既に後援会関係者が頻繁に東京を訪れて物件探しなどの活動を始めているほか、自身も都政の課題について勉強しているという。 ただ、正式な出馬表明については、石原慎太郎都知事の動向や他の立候補の状況を慎重に見極めた後に判断するとみられる。 また、関係者の一人は「今後の政治活動の拠点が東京に移ることは間違いない」と断言する一方で、突然の衆院解散による国政選挙への出馬などの選択肢も残っているとしている。（2010/12/27-22:41）
時事ドットコム：北朝鮮は「敵」＝１０年ぶり、政府・軍に限定−韓国国防白書
北朝鮮は「敵」＝１０年ぶり、政府・軍に限定−韓国国防白書 北朝鮮は「敵」＝１０年ぶり、政府・軍に限定−韓国国防白書 【ソウル時事】韓国国防省は２７日、今年の国防白書に「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と表記することを明らかにした。国防白書で、北朝鮮を「敵」と記述するのは２０００年以来１０年ぶり。北朝鮮の反発は必至だ。 ３０日に発行される白書は「北朝鮮は通常兵器や核・ミサイルなどの大量破壊兵器を開発、増強するとともに、哨戒艦攻撃、延坪島砲撃などの武力挑発で、わが国安保の深刻な脅威となっている」と指摘。「このような脅威が続く限り、その遂行主体である北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵である」と記述している。 国防白書は、１９９４年の南北実務接触で北朝鮮代表が「ソウルを火の海にする」と発言したのを受け、９５年版や００年版では北朝鮮を「主敵」と位置付けた。 しかし、南北首脳会談など南北関係の改善に
時事ドットコム：統一選へ懸念強める＝西東京市議選で惨敗−民主
統一選へ懸念強める＝西東京市議選で惨敗−民主 統一選へ懸念強める＝西東京市議選で惨敗−民主 民主党が２６日投開票された東京都西東京市議選で惨敗し、来春の統一地方選への懸念を強めている。公認候補７人中、現職４人が落選し、現有５議席は３議席に。同市は中選挙区時代の旧衆院東京７区に含まれ、いわば菅直人首相の「お膝元」。千葉県松戸市議選、茨城県議選に続く惨敗となり、党内には「このまま統一地方選を迎えれば最悪だ」（都連関係者）と悲鳴が出ている。 岡田克也幹事長は２７日午後の記者会見で、選挙結果について「大変残念だ」と述べた上で、「（内閣や党の）支持率低下とか、やや（党内が）混乱しているところが影響したのは事実だ」との認識を示した。 西東京市は都心部近郊のベッドタウンで、現在は衆院東京１９区に含まれる。首相の地元、東京１８区の隣で、４年前の前回市議選では、民主党候補５人全員が当選。今回は７人を擁立
時事ドットコム：京都大、全寮制大学院設置へ＝社会のリーダー、５年で養成
京都大、全寮制大学院設置へ＝社会のリーダー、５年で養成 京都大、全寮制大学院設置へ＝社会のリーダー、５年で養成 京都大が、オールラウンド型の国際的なリーダー人材を養成するため、全寮制で５年一貫の「学寮型大学院」を新設する構想をまとめたことが２７日、分かった。文部科学省が国際競争力強化のため計画している「博士課程リーディングプログラム（リーディング大学院）」適用を視野に入れており、２０１２年４月の発足を目指す。 構想では、１、２年目は専門教育と学位論文研究に取り組み、３年目で、「医薬生命」「理工」「情報環境」「法律政治」「経済経営」「人文・哲学」「芸術」「語学」の８分野の高度必修科目を履修。４年目は１年間の長期海外留学、５年目には３カ月程度のインターンシップを取り入れ実践力を養う。（2010/12/27-16:44）
時事ドットコム：幻冬舎、社長側のＴＯＢ成立＝ファンドの対応が焦点
幻冬舎、社長側のＴＯＢ成立＝ファンドの対応が焦点 幻冬舎、社長側のＴＯＢ成立＝ファンドの対応が焦点 ジャスダック上場の出版社、幻冬舎は２９日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指して実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。見城徹社長側が議決権ベースで５８．１％に当たる１万５９６８株を確保した。 一方、投資ファンドのイザベル・リミテッド（英領ケイマン諸島）も信用取引で同社株３５．７％を取得済み。ただ、信用取引で株を買った場合、一定期間内に購入代金を証券会社に支払って現物の株を引き取るか、株を売却して差額を決済する必要がある。イザベルが今後、株を手放すかどうかが焦点になる。（2010/12/29-17:46）
時事ドットコム：大みそか、大荒れの恐れ＝全国で強風、日本海側は大雪も−気象庁
大みそか、大荒れの恐れ＝全国で強風、日本海側は大雪も−気象庁 大みそか、大荒れの恐れ＝全国で強風、日本海側は大雪も−気象庁 強い冬型の気圧配置の影響で、３０日は西日本を中心に強風や大雪となり、３１日は全国的に大荒れの天気になる恐れがあるとして、気象庁は注意を呼び掛けた。 同庁によると、３０日は西日本を中心に非常に強い風が吹く。予想される最大風速は、九州で２０メートルの見込み。西日本の日本海側では大雪となる所も。同日午後６時までの予想降雪量は、中国地方の多い所で３０センチ。 ３１日には北日本に発達した低気圧が進み、東日本上空にも強い寒気が流れ込むため、全国的に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込み。１月２日にかけ、西日本から北日本の日本海側を中心に降雪量はさらに増えるとみられる。（2010/12/29-20:02）
時事ドットコム：「首相は追い詰められた」＝親小沢議員らが意見交換
「首相は追い詰められた」＝親小沢議員らが意見交換 「首相は追い詰められた」＝親小沢議員らが意見交換 民主党の小沢一郎元代表に近い樽床伸二前国対委員長、細野豪志前幹事長代理らが２８日夜、都内で集まり、小沢氏による衆院政治倫理審査会出席の意向表明を受けた今後の政治状況について意見交換した。 小沢氏が通常国会の円滑審議を政倫審出席の条件として、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を事実上要求したことを踏まえ、「ボールは菅直人首相にある。首相は追い詰められた」との意見が出た。一方、輿石東参院議員会長は「３月に２０１１年度予算案を通すため、とにかく首相を支えろ」と発言した。 会合には松本剛明外務副大臣、松井孝治前官房副長官らも出席した。 （2010/12/28-22:24）
時事ドットコム：「廃虚」写真家の請求棄却＝作品集差し止め訴訟−東京地裁
「廃虚」写真家の請求棄却＝作品集差し止め訴訟−東京地裁 「廃虚」写真家の請求棄却＝作品集差し止め訴訟−東京地裁 朽ち果てた建物や鉄道廃線跡など廃虚の写真を手掛けるプロ写真家の丸田祥三氏が、同業の小林伸一郎氏に作品をまねされたとして、写真集の販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は著作権侵害を認めず、請求を棄却した。 大鷹裁判長は、丸田氏側が被写体や構図をまねされたとする作品５点について、「被写体の選択はアイデアであって、表現それ自体ではない」と指摘。「白黒とカラーといった違いがある。写真全体の印象は大きく異なる」と述べた。 丸田氏側は「それぞれの廃虚を作品で取り扱った先駆者として、営業上の利益を保護されるべきだ」とも主張したが、大鷹裁判長は「被写体発見に多大な労力を要したとしても、他者の撮影を制限することはできない」と退けた。（2010/12
時事ドットコム：政権の窮状浮き彫りに＝たちあがれ、連立参加を拒否
政権の窮状浮き彫りに＝たちあがれ、連立参加を拒否 政権の窮状浮き彫りに＝たちあがれ、連立参加を拒否 菅直人首相によるたちあがれ日本への「連立工作」は２７日、あっけなくついえた。構想が表面化してからわずか３日後。首相は、同党の連立政権参加で政権基盤を強化すると同時に、自民党や公明党との将来的な連携への「橋渡し役」も期待した。しかし、理念や政策の擦り合わせを後回しにした「数合わせありき」の姿勢に「ノー」を突き付けられ、政権の窮状をさらけ出すだけに終わった。 「たちあがれ単独では政策は実現できない。これ以上の存在感は打ち出せない」。同党の与謝野馨共同代表は２７日の緊急議員総会でこう語り、連立参加を訴えた。 衆院３、参院３の計６人の同党は、閣僚経験豊富なベテランぞろいで、全員が自民党に所属した経歴を持つ。ただ、４月の結党時こそ「打倒民主党」を掲げて注目されたが、その後は埋没気味。首相から直接打
時事ドットコム：録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁
録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁 録画補償金めぐり東芝勝訴＝徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。 大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。 東芝側は、デジタル放送にはＤＶＤへの複
時事ドットコム：第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ
第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ 第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ 第一生命保険が、約３割出資しているオーストラリアの大手生保タワー・オーストラリア・グループを完全子会社化する方針を固めたことが２８日分かった。来年春に１０００億円程度で、残りの発行済み株式を全て取得する。今年４月に株式会社化し、上場してから初の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件。国内生保による海外生保の買収では最大規模とみられる。 少子高齢化で国内生保市場が伸び悩む中、生保各社は海外進出や海外事業の強化を進めている。 タワー社は同国生保７位で、死亡保障など保障性の保険商品に強みを持つ。第一生命は２００８年にタワー社の株式の２９．７％を取得。役員も２人派遣し、日系企業向け団体保険販売や商品開発などで業務提携している。（2010/12/28-11:01）
時事ドットコム：普天間固定化の恐れ＝周辺の公共施設移転
普天間固定化の恐れ＝周辺の公共施設移転 普天間固定化の恐れ＝周辺の公共施設移転 前原誠司外相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の公共施設移転に言及したのは、同飛行場の県内移設が地元の反発でめどが立たない現実を踏まえ、危険性除去に優先的に取り組む姿勢を示すことで行き詰まった移設問題の打開を図る狙いからだ。ただ、こうした対応は与野党ともに「最悪の選択肢」としてきた基地の固定化につながりかねず、事態を一層混乱させる可能性がある。 普天間飛行場は住宅密集地に立地し、「世界一危険な米軍基地」と言われ、危険性除去は確かに急務ではある。しかし、学校や病院などの移転は、米軍の都合を優先し、地元住民に無理を強いるものだ。民主党政権が普天間移設に同意した米側に注文を付けられる立場にないことを割り引いても、安易な対応と言わざるを得ない。 菅直人首相は１７日に沖縄入りした際、同県名護市辺野古に移設すると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：「激やせ」仏元モデル死去
時事ドットコム：光回線料、大幅下げへ＝ブロードバンドの普及促進−ＮＴＴ
時事ドットコム：Ｅ・ジョンさんと男性パートナーに息子誕生＝米で代理母が出産
時事ドットコム：安英学、北朝鮮代表に＝サッカー・アジア杯
時事ドットコム：「ＫＡＧＥＲＯＵ」１００万部に
時事ドットコム：仁川空港―ソウル間が４３分
時事ドットコム：地方分、１４０４億円＝０９年政治資金−総務省
時事ドットコム：多機能携帯４．４倍に急増＝７〜９月−通年出荷は５００万台視野