リベラル２１ 大江健三郎さんの危機感を共有する防衛省は、米海兵隊普天間基地の辺野古移設に反対していることを理由に、すでに予算化している地元名護市への米軍再編交付金、２００９年度分と１０年度分計約１７億円の交付取りやめを決めた。学校の施設整備などへの支出が予定されていた。名護市での１月の市長選、９月の市議選、１１月の県知事選。札束で住民の頬を叩いて米軍基地に協力させてきた、政府と防衛省の常套手法をもはや受け入れない、民意を明確に示した選挙だった。この民意への報復と威嚇。防衛省と政府の最高責任者への強い怒りと抗議を表明する。 「もし菅首相が辺野古移設の最後の抜け道に、公有水面埋め立て許可の知事権限を取り上げるための立法化を行うならば、私たちは四度目の大きい県民集会で、当の実力を再認識するでしょう」 大江健三郎さんが、朝日新聞（１２月２１日朝刊）に寄稿した[誰が爆発を防ぎ止めてきたか]『暴力への沖縄の意思表示』の終章である。そして大江さんは
