アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と分析し、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。 田中教授は殺害されたソレイマニ司令官について「イラン国内では自分たちの国を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄として扱われている。イラン国民から見ると自分たちを守ってきた人をアメリカが殺したことになる」と指摘しました。 そのうえで「アメリカを標的とした反撃に出る可能性は非常に高い。イラン国内でアメリカへの主戦論の声

日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に

【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、