シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が、保守新党（いわゆる『百田新党』）の立ち上げ準備を本格化させているようだ。２人が生出演するネット番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ８時！」（あさ８）で８月２９日、「９月１日のＳＮＳ開設」が明らかにされた。夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋなどで速報したところ、多くの期待の声が集まった。 「待望の保守新党が立ち上がる」「期待しかない！」「日本人の普通の気持ちが百田さん、有本さんから伝わります。応援します」「推せる政治家政党いなくて困ってる人も、仕方なく自民党に入れてた人沢山いたと思います！」 ｚａｋｚａｋや、夕刊フジ編集局Ｘ（旧ツイッター）には８月２９日、このような意見が次々と書き込まれた。 一方で「サプライズがないと失敗する」「保守同士で票の取り合いになるのが心配だ」など厳しめの意見もあった。 有本氏

北海道東部で令和元年以降、放牧中のウシを連続して襲撃したヒグマ「ＯＳＯ１８」が駆除されたことを巡り、釧路町役場に二十数件の苦情が相次いで寄せられたことが３１日、町への取材で分かった。「クマがかわいそう」といった内容が中心。町や道の担当者は「今後ハンターを誹謗（ひぼう）中傷するような内容が出てくると、萎縮し担い手が少なくなってしまうかもしれない」と危惧している。 町によると、ほとんどは道外からで「他に方法があったのではないか」との内容もあった。駆除が明らかになった翌日の２３日ごろが最も多く、今週も３件ほどあった。 道は３１日、関係機関とヒグマなどの対策協議会を開催。道の担当者は協議会で「いわれのない非難を受けて被害対策が進まないのは問題。苦情に対応する電話窓口の設置などで対策していきたい」とした。 ＯＳＯ１８は標茶町や厚岸町でウシ計６６頭を襲ったとみられる。両町などが捕獲を目指したが、７月３

【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。 香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。 中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でも、国連機関のレビューや科学者の意見などを引用した文章が削除された

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

立憲民主党の泉健太代表は２２日の令和臨調の集会で、自民党に企業や団体からの献金が集中している現状に触れ、恨み節を口にした。自民と野党とで政治活動につぎ込める資金力に差があり過ぎるとして、「同じスタートラインで選挙できている気がしない。公平ではない」と訴えた。 自民の政治資金団体「国民政治協会」は「年間何十億円も集められる」と指摘。令和臨調に経済界も参加しているため、会場を見渡して「この中にも払っている会社はたくさんあるでしょう」と皮肉った。かつて自由主義陣営を守る名目で自民に献金が集まった冷戦時代とは異なるとし、立民の立ち位置について「資本主義も自由主義も民主主義も前提とした政党だ。イデオロギーの対立はない」と理解を求めた。

ノネコだと思った－。今年３月、猫を殺したとして動物愛護法違反容疑で広島県警に逮捕された大学院生の男は、調べにこう供述した。猫を惨殺した上に解体して肉を食べる様子を動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公開した猟奇的な動物虐待事件。男は野生化したノネコであれば「法的に許される」という趣旨の周到な言い逃れまで用意していた。無残に殺されたかわいそうな猫は駆除の対象ともなるノネコなのか、それとも愛護すべき野良猫なのか。 広島県呉市の山中でくくり罠にかかった猫の頭をバールで殴って足で踏みつけ、猫の腹に容赦なく刃物を突き立てる。あろうことか残虐なシーンを別角度から捉えた映像まで用意。男は死骸をさばいて調理し自ら口にするまでの一部始終を公開していた。 動画は３３分３７秒。男が２月１１日、投稿サイトの自身のアカウントに動画を投稿すると、約１カ月で３５万回以上再生された。現在は非公開となっている

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題を巡り、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、スシロー側が請求する損害賠償の金額を増やす方針であることが９日、分かった。 スシロー側は３月に大阪地裁に提訴。「多くの客に著しい不快感、嫌悪感を与えた」と主張し、得られるはずだった売り上げや、会社の信用低下に伴う損害金の支払いを求めている。 動画拡散後、スシローは再発防止策として全国の郊外店舗にテーブル席とレーンの間にアクリル板の設置を進めており、訴状の中で「今後、９３００万円程度の損害が生じる見込みで、損害の発生を踏まえて請求を拡張する予定」と言及している。 訴状によると、少年は１月３日、岐阜市の「スシロー岐阜正木店」に友人と来店。しょうゆ差しの注ぎ口をなめたり、回転レー

自民党は、８日の参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整している。 法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。 吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。 中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が死去したことが２日、関係者への取材で分かった。６６歳。 昭和３１年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、６１年に幸福の科学を設立した。 ６２年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称１１００万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成２１年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、２６年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。

立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト（ＳＮＳ）に掲載されていることが２４日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教育委員会などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』