尖閣字名変更案を可決、石垣市議会 １０月１日から効力 - 産経ニュース
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影） 沖縄県石垣市議会は２２日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。１０月１日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。 議案は今月９日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。 この日の議会でも、革新系の市議などから「（住所地）変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
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