「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、全国の国立大が29日、2021年春実施の個別試験での対応を公表した。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大や一橋大、筑波大など多くの大学が一般選抜（入試）で活用しない方針に転換した。独自に成績を受験生から取り寄せて合否判定などに使う大学もあるが、少数にとどまる見込みだ。大学入試センター試験の後継の共通テストは21年1月に初回がある。

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本の近現代史で、最もリーダーシップのあり方が問われ続けたのは昭和期（1926～89年）だろう。歴代最長というだけでなく、常に国際情勢の大きな変化にさらされていたからだ。当初は軍事力で大きなマーケットと資源確保を求めた日本は太平洋戦争で敗北し、戦後は国土復興と経済成長が主要なテーマとなった。政治外交史の戸部良一・防衛大名誉教授は、経営学の成果も取り入れた組織・リーダー論を展開しており、「自壊の病理」（日本経済新聞出版社）、「失敗の本質」（共著、中公新書）など著作も多い。国際環境が急変するのは昭和も現代も同じ。時代を経ても変わらない普遍的なリーダーシップ論を聞いた。 ■昭和の指導者から学ぶ欠かせない3つの資質 ――著書の「昭和の指導者」（中央公論新社）は経営者のリーダーシップにも

政府が就職氷河期だった世代の就労支援として、国家公務員の中途採用枠で重点採用することを決めた。 １９９３年ごろから２００４年ごろに高校や大学を卒業した世代だ。現在の３０代半ばから４０代半ばに当たる。 当時はバブル崩壊後の不景気で企業が採用を大幅に絞っていた。９１年卒で２・８６倍あった大卒求人倍率は急速に低下し、００年卒では１倍を割り込んだ。同年に就職が決まらないまま高校や大学を卒業した人は約１２万人に上った。 今も非正規労働者として働かざるを得ない人が多く所得も低い。厚生労働省の推計では、３５〜４４歳で不本意ながら非正規で働いている人は約５０万人に達している。 雇用が不安定なのは、政策ミスの繰り返しがもたらしたバブルとその崩壊の影響である。個人の責任とはいえない。 十分な収入が得られない不安定な状態のまま高齢化すれば、生活保護など社会保障の膨張も招く。重点的な支援が必要だ。政策の方向性は間

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