【ニューデリー=花田亮輔】スリランカ政府は24日までに、日本とインドの参画で一時合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業に発注すると明らかにした。広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国がスリランカへの関与を強めるなか、親中派と目される現政権の意向が働いたとみられる。スリランカはシリセナ前大統領時代の2019年5月に、コロンボ港の東コンテナターミナル(ECT)を日印と共同開
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東京都医師会の尾崎治夫会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、主に自宅療養者の重症化を防ぐ狙いで薬剤の緊急使用を提言した。海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、抗寄生虫薬「イベルメクチン」などをコロナ感染者らに投与すべきだと強調した。イベルメクチンのほか、ステロイド系の抗炎症薬「デキサメタゾン」の使用を国が承認するよう求めた。尾崎氏は「(いずれも)副作用が少な
「いったん立ち止まる」。10月30日の三菱重工業の中期経営計画説明会。社長の泉沢清次は入念に準備した言葉を使い、国産旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」の事業化を凍結する方針を示した。官民肝煎りで12年にわたって進めてきた「日の丸ジェット」が一つの区切りを迎えた瞬間だった。【関連記事】三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」誰も責を負わない 三菱スペースジェット失敗の本質三菱重工、空回りの航空機1兆円投資 決断先送りのツケ遡ること9カ月。三菱重工社内で一つの会議がひっそりと幕を閉じた。「事業推進委員会」。泉沢や会長の宮永俊一、開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)の首脳らが集まり、MSJの事業進捗を月1回
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数(7日間の移動平均)が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は亀沢宏規副社長(58)が4月に社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を固めた。メガ銀行グループでは初の理系出身のトップとなる。三毛兼承社長(63)は代表権のある副会長となり、三菱UFJ銀行の頭取の業務に集中する。成長戦略の柱となるデジタル事業を統括してきた亀沢氏が持ち株会社の社長に就き、同分野を一段と強化する。持ち株会社と傘下の銀行で役割分
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した(変動調整値)。減少は11カ月ぶり。前回増税直後にあたる2014年4月の4.6%減より下げ幅が大きかった。QUI
大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、全国の国立大が29日、2021年春実施の個別試験での対応を公表した。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大や一橋大、筑波大など多くの大学が一般選抜(入試)で活用しない方針に転換した。独自に成績を受験生から取り寄せて合否判定などに使う大学もあるが、少数にとどまる見込みだ。大学入試センター試験の後継の共通テストは21年1月に初回がある。
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