新型コロナウイルスの感染が広がる前から、日本の病床数は世界一だという。にもかかわらず、感染の第3波では、自宅で亡くなるケースなどが相次ぎ「医療崩壊」と指摘された。世界一なのに、なんとも理解しがたい現実ではないか。医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さんに背景を尋ねると、「医療サービスの機動性が不足している」と分析する。「機動性」とは何だろうか。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 医療崩壊の原因は医師不足ではない？ ――そもそも、日本の病床数の現状はどうなっているのでしょう。 ◆コロナ以前から、日本は世界一病床数が多い国です。人口1000人あたりの病床数は13・0で、これは米国の2・9、英国の2・5の約4～5倍にあたります。新型コロナ肺炎の患者に対応する「急性期病床数」についても、経済協力開発機構（OECD）諸国の中では最も多いのです。人口1000人あたり7・8で、OECD平均の3・7

感染対策を講じながら営業を続ける葛藤について語る聖音さん＝東京都豊島区で2020年7月15日午後6時50分、李英浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・新宿歌舞伎町や池袋のホストクラブが批判の矢面に立っている。彼らはどんな思いで働いているのか。池袋の西一番街近くに店を構える「VALKYRIE（ヴァルキリー）」の男性店長と若手ホストの聖音（しおん）さんが胸中を語った。 Q　ホストクラブでは、まず新宿歌舞伎町でのクラスター（感染者集団）が問題視された。その後、7月上旬になると、池袋のホストクラブの1店から感染者が出た。 A（店長）　売り上げは大きく落ち込みましたし、辞めていくホストもいました。生活のためには営業するしかなかったのですが、従業員はみんなびびりながら接客していました。 Q　営業再開後、ヴァルキリーはどんな対策を取ったか。 A（店長）　体調不良を訴えたホストには保健所に連絡

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…

河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

新型コロナの地政学（2） 人口100万人当たりの死者数（死亡率）の動向をみることで、新型コロナウイルスの感染状況の違いがクリアになる。死者数は感染拡大から1カ月程度遅れる「遅行指標」だが、検査率の大小はあまり影響しない。東アジア・東南アジアの先進・中進国に比べて、なぜ欧米では極端に死者数が多いのか。 累計死者数と直近の死者増加率 おおむね人口3000万人以上の国に、日本人になじみの深い国々をいくつか加えて分析した。 図の縦軸は、5月11日までの人口100万人当たりの累計死亡者数、横軸は5月4日時点と5月11日時点の累計死者数を比べた増加率（直近1週間の死者増加率）である。上にいくほど人口の割に多くの死者が出た、つまり感染が深刻だった国になる。右にいくほど、これまではともかく直近に感染が急拡大している国になる。

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。

インタビューに答える東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2020年3月23日午後6時43分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が現実味を帯びる中、大会組織委員会の森喜朗会長は23日、毎日新聞のインタビューに応じた。森氏は米映画「ポセイドン・アドベンチャー」（1972年）で、転覆した豪華客船の乗客を救おうとした牧師のせりふを引き合いに出し「神は…

自衛隊の中東派遣に対し「戦争への加担をやめよ」などとシュプレヒコールを上げて抗議する参加者たち＝那覇市で2020年1月10日午後0時22分、遠藤孝康撮影 米イランの緊張が継続する中東海域に政府が海上自衛隊を派遣することへの抗議集会が10日、那覇市中心部であった。11日には同市の海自那覇基地からP3C哨戒機部隊が出発する予定で、約100人の参加者は「沖縄を出撃基地にするな」「米国の戦争への加担をやめよ」などとシュプレヒコールを上げた。 沖縄平和運動センターが主催した。国会議…

今年の「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 毎年春に東京都心の新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」について、8日行われた参院予算委での田村智子議員（共産）による追及が話題だ。ツイッターでは「税金の私物化ではないか」といった批判があふれている。そもそもこの質疑で何が明らかになり、何が問題なのかを改めて整理した。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

首相として41年ぶりの歴史的なイラン訪問から帰国した安倍晋三首相。中東の緊張緩和を目指したが、イラン側から米国との対話に前向きな姿勢は引き出せなかった。さらに逆にホルムズ海峡付近で日本の海運会社運航のタンカーが攻撃され、緊張が高まる事態に。中東外交の難しさが浮き彫りになった形だが、実は訪問前から日本政府関係者の間では「二つのリスク」がささやかれていた。【秋山信一】

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題について「一般的な感覚で『これは隠蔽（いんぺい）ではないか』と取れるということは当然ある」と認めた上で、厚生労働省の組織的隠蔽を認めなかった特別監察委員会の追加報告書を「法律的な観点から厳密な定義で整理されたと受け取っている」と釈明した。 監察委が2月27日に公表した追加報告書は不正調査について「真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の申述をした」と指摘する一方、「隠蔽行為があったとまでは認められない」と結論付け、野党が反発している。

世界で拡大する風力発電機市場で、日本企業が事実上、不在の状況になっている。国内有力メーカーだった日立製作所が先月、風力発電機の自社生産からの撤退を表明。三菱重工業、日本製鋼所なども既に事業継続を事実上、断念している。発電機の大型化競争で欧米勢に取り残されたためで、世界の需要を取り込めない状態となっている。【柳沢亮、和田憲二】 日立は１月下旬、風力発電機の生産から撤退すると発表した。世界では、建設の制約の少ない広い平地や洋上を中心に、発電量あたりのコストが安い大型発電機が主流になっている。日立はこれまで、建設に適した地域が少ない国内で風力発電事業を展開。昨年の台湾での発電機受注を手始めに海外展開を狙った。しかし、既に大型発電機の市場拡大が進む欧州のメーカーが開発で先行。日立は台風に耐えられる発電機などを開発したが、大型…

秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京・元赤坂の赤坂東邸で2017年9月3日午後3時10分、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）が、週刊誌で報じられた母佳代さん（52）と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した」と記している。 小室さん側が金銭トラブルについて説明するのは初めて。秋篠宮さまが昨年11月の誕生日会見で、トラブル… この記事は有料記事です。 残り454文字（全文662文字）