B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
イーバンク子会社化の意向 楽天・三木谷社長 - MSN産経ニュース
楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、インターネット専業のイーバンク銀行が実施する増資の引き受けに関連し、同行に対する楽天の出資比率について「将来的には過半を取りたいという意思もある」と述べ、今後の協議で同行の合意を前提に子会社化する意向を示した。大阪市内で記者団に語った。 イーバンク銀行は４日、楽天を引受先とする総額２００億円程度の第三者割当増資を９月末までに優先株を発行する形で行うと発表した。その際、楽天の出資比率は最大３０％程度の見通しとしていた。 同行との提携の狙いについて、三木谷社長は「楽天会員向けに、預金や決済といったバンキング機能を提供する必要がある」と説明した。現在もクレジットカード事業を運営しているが、「会員向けに金融サービスを総合的に提供していく上で、銀行の機能は重要だ」と強調した。 一方、インターネット商店街「楽天市場」事業を早ければ来年にも中国で展開したいとの意向も示し
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スズメバチ、スズメバチを食う
