【総選挙2014】どうする!? 安倍総理の野望と景気対策（松尾匡）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 「今のうち解散」説はなぜ間違いか 今回の衆議院解散について、野党やマスコミのみなさんから、こんなふうにその「本当の」意図を解説する声が聞こえます。 「マイナス成長のGDP統計が出てアベノミクスの失敗が明らかになり、今後景気が悪くなるにつれて支持率が下がっていくと見込まれるので、まだ支持率が比較的高い今のうちに解散して、向こう4年間の任期を確保したのだ」 ――はたして本当でしょうか。 私見では、この推測は間違いだと思います。理由は簡単明瞭です。 今回、安倍さんは2017年4月に消費税を10%に上げると確約しました。これは、いわゆる「景気条項」なしです。必ず上げると言うのです。 そうすると、2017年4月以降は、多かれ少なかれ景気は悪くなります。今後景気回復に成功しても、そこは避けられません。上のような推測をする人は、安倍さんの本音では今後の景気の悪化が予想されている
日本を救う方法を考えたので、みんなの力と知恵を貸してほしい : 異常な日々の異常な雑記
日本に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。 日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために 主として現政権、及びこれまでの日本の政治のやり方では日本は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。 また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。 オワコン反省会＆「とある青二才の斜方前進」への反論 ↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。 国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を 本稿は、そうしてこのままでは日本は衰退していく
所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金
大前研一氏 ゲームの世界でも日本人のお株は奪われたと痛感 – SNN（Social News Network）
2013.05.25 16:00:27 by NEWSポストセブン Tags : マネー 「個人消費が持ち直した」との声の一方で、アベノミクスにやや懐疑的なデータも出始めている。「今の景気は“小春日和”にすぎない」と指摘する大前研一氏が問題点について語る。 ＊ ＊ ＊ 本格的な景気回復を実現できる可能性が低いと考える理由は、まず日本の人口がこれから年々減少していくということだ。ここ数年はポスト団塊世代が退職する時期となり、労働力人口が毎年40万人以上も減り続ける。これは国の借金を返済する労働力と消費が旺盛な世代が減ることを意味する。そんな国の景気が簡単に良くなったら、それは奇跡かマジックと呼んでもよいだろう。 さらに、ひとたび海外に出ていった企業は円安になっても戻ってこない。これは過去のイギリスやアメリカなどの歴史を見れば明らかで、日本も例外ではない。国内外の生産比率は若干調整するだろう
クルーグマン： モデルとしての日本 - P.E.S.
またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
1ドル100円突破はｱﾒﾘｶの好況｡ 「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞(山田 順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「アベノミクス効果で円安」というより「米景気回復でドル高」 5月9日、ニューヨークの為替市場で、ドル･円相場が約4年ぶりに1ドル=100円の壁を突破した。そして10日には、東京市場で、ついに１ドル＝101円台まで下落。100円の抵抗ラインをあっさり突破したことで、政府もマスコミも大歓迎。まるで、これで景気が回復するかのような騒ぎになった。 実際、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。 《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。 外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》 こんなに浮かれていいのだろうか？ しかも、今回の円安100円突破を、どのマスコミも「アベノミクス効果」としている。しかし、本当にそうなのだろうか？ アベノミクスの
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人気ブログ金融日記の藤沢数希さんが大胆かつ柔軟にその主張を曲げてくる : 市況かぶ全力２階建