甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
旅行会社が連休前に事業廃止 相談相次ぐ NHKニュース
インターネットなどを通じて格安航空券を販売していた東京・渋谷区の旅行会社から１日、事業廃止の届け出があり、東京都は旅行業の登録を抹消しました。大型連休を前に利用者からは「代金を支払ったのに航空券が届かない」といった相談が相次いでいたということで、都は一部が返還されるため申請を行うよう呼びかけています。 東京都によりますと、この旅行会社はインターネットなどを通じて格安航空券の販売を行っていましたが、先月末までのおよそ１か月間で利用者から都に対して、「代金を支払ったのに航空券が届かない」、「会社と連絡がつかない」などといった相談がおよそ４６０件相次いでいたということです。 このため都は、社長から事情を聴いたうえで利用者への対応を指導してきましたが、１日になって会社側から事業廃止の届け出があり、旅行業の登録を抹消しました。 大型連休を前に旅行を取りやめた利用者もいるということで、都は代金が返還さ
花粉飛散 スギとヒノキおおむね終息 NHKニュース
ことしのスギとヒノキの花粉の飛散について、環境省は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなったもののおおむね終息の時期を迎えたと発表しました。 飛散したスギとヒノキの花粉の量は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなった一方、四国、中国では去年の１５％ほどと非常に少なくなりました。 このうちスギの花粉は、九州から北陸にかけてすでに終息しているか、終息の時期を迎えていて、大雪の影響で飛散の時期が遅れた東北でも来月上旬に終息する見込みです。 一方、ヒノキの花粉は、九州、四国では一部の地域ですでに終息し、そのほかの地域でも終息の時期を迎えているということです。 環境省によりますと、来月以降はイネ科の花粉の飛散がピークを迎えるということで注意を呼びかけています。
１１９番トラブル次々 東京消防庁、日立に賠償請求検討：朝日新聞デジタル
東京２３区で１４日、１１９番通報が４時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は２１日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。３月にも通報が９分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、１４日のトラブルはかかってきた１１９番通報が着信直後に切れるというもの。午後５時ごろから９時前までにあった着信７０２件のうち６０件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月２４日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 ３月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した
上京してくれ詐欺、急増 不慣れな地方高齢者狙う：朝日新聞デジタル
「息子」を名乗って地方で暮らす高齢者を東京に呼び寄せ、現金をだまし取る「上京型詐欺」に警察が警戒を強めている。新手の「特殊詐欺」といい、金融機関や郵便・宅配業者との連携にとどまらず、公共交通機関への働きかけを始めた。 日没が迫る羽田空港。飛行機を降りた７０代女性がきょろきょろとまわりを見回していた。日本航空の旅客サービス業務などを担うＪＡＬスカイの阿部碧（みどり）さん（２７）が声をかけた。 「熊本から来て夫とはぐれた。息子から１千万円を持ってくるよう言われた」 女性は夫ではない誰かと携帯電話で連絡を取り合っていた。阿部さんが電話に出て「息子さんですか」と尋ねると、「はい」と答えが返ってきた。近くのターミナル駅で落ち合うという。 だが、どうも不審に思えた。女性と夫を上司が交番に案内。上京型詐欺に巻き込まれていることがわかった。今年２月の話だ。「道案内をしていて話を打ち明けられた。詐欺がこれほ
知っている日本人、米で１位「昭和天皇」 ６カ国で調査：朝日新聞デジタル
公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。 調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がったが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫編集長）となった。香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏と答えるなどの誤解も多く、各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名前を挙げられなかった。 「日本のメディアを知っているか」では、日本の全国紙などの認知度が韓国では６６・４％と突出して高く、米英仏タイは４～５％台。一方、中国では「政治・思想的な内容だ」として現地調査会社の協力を得られず、この問いを含む１１項目で
ダイソー、社名を大阪ソーダに変更 - 日本経済新聞
化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
イケア、店内でのかくれんぼ「禁止」 海外で“ブーム”に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
スウェーデンの家具大手イケアが１９日までに、店舗内でのかくれんぼを禁止する声明を出した。各地の店舗で大人の来店客らがかくれんぼに興じるイベントが相次いでいるため。オランダのアムステルダムでは、フェイスブックでかくれんぼ大会の開催が呼び掛けられ、１万９０００人が参加を表明していた。 イケアの広報担当者は米ＣＮＮテレビに「皆さんの遊び心は大歓迎ですが、安全を優先しなければなりません」と語った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
黒田総裁 消費者物価「マイナスの可能性も」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
電力４社 原発５基の廃炉を正式決定へ NHKニュース
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
腰に刃物14本、男を逮捕＝40センチなた所持の疑い―愛知県警 （時事通信） - Yahoo!ニュース
刃の長さ約43．5センチのなたを持っていたとして、愛知県警岡崎署は12日、銃刀法違反の疑いで同県幸田町大草の職業不詳、志賀弘明容疑者（28）を現行犯逮捕した。同容疑者は計14本の刃物を腰につって、大型商業施設近くの国道を歩いていた。取り調べには黙秘しているという。
県庁勤務中、アダルト動画のファイル整理 職員を停職に：朝日新聞デジタル
群馬県は１０日、職務時間中に、行政事務用に貸与したパソコンを使って自宅から持ち込んだアダルト動画のファイル名などを編集する操作を長期間にわたって行い、職務専念義務に違反したとして、会計局の補佐兼係長の５０代男性を同日付で停職１５日の懲戒処分にした、と発表した。 県人事課によると、男性は昨年４月末から１２月１０日にかけて、前橋市の県庁内で勤務中、ＵＳＢメモリーなどにダウンロードした動画ファイルのファイル名を編集したり、再生時間や映像の解析度などの情報を書き込んだりしていた。パソコンの操作履歴から、１日当たり３０分程度、こうしたファイル整理の作業をしていたことが判明したという。 人事課によると、一連の操作でコンピューターウイルスに感染したことなどはなく、県庁のネットワークへの影響は出ていないという。
光サービス卸で不適切勧誘 総務省、２社に行政指導へ
ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者に対し、同意を得ないまま自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、総務省は２７日にも、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）２社に対し、行政指導を行う。ＮＴＴ東西の光サービス卸をめぐり、行政指導が出されるのは初めて。 電気通信事業法に基づく行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Ｈｉ－Ｂｉｔ」（東京都豊島区）と、ＵＳＥＮから分離した「Ｕ－ＮＥＸＴ」（東京都渋谷区）の２社。総務省は利用者に対する意思確認や説明義務を徹底するよう指示し、再発防止策の報告を求める。 不適切な電話勧誘の事例として、本人の同意を得ぬまま、フレッツ光から自社サービスに契約を変更する手続きをするケースや、電話で聞いた契約者情報をもとに、本人になりすましてＮＴＴ東西に契約変更の承諾を行うケースなどがあったもようだ。 総務省はすでに両社を
韓国「かんつう罪は違憲」で廃止 NHKニュース
韓国の憲法裁判所は６２年前に制定された配偶者以外の異性と性的な関係を持つことを罰する、かんつう罪について、「個人の権利などを制限し、憲法違反だ」とする判決を出し、この罪を廃止しました。 韓国の刑法にある、かんつう罪は６２年前に制定され、配偶者以外の異性と性的な関係を持った場合、２年以下の懲役を科すとし、その相手も同じ処罰を受けると定めています。 このかんつう罪について、韓国の憲法裁判所は２６日、憲法違反とする判決を出し、この罪を廃止しました。 判決の中で９人の裁判官のうち７人が憲法違反の判断を示し、その理由について、「かんつう罪は憲法上保障される性的自己決定権と私生活の秘密と自由を制限する」などとしています。 憲法裁判所は、これまでに４回にわたって憲法に違反しないという判断を示してきましたが、今回の決定を受け、前回の判決が出された２００８年以降に起訴されたり、刑が確定したりした人は公訴の取
「ノートン」更新でＩＥに障害、修正ファイルを配布：朝日新聞デジタル
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、２１日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザー（インターネット閲覧ソフト）「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後１時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。 同社は同日午後７時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。障害が起きたウィンドウズやＩＥのバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、２１日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、ＩＥ以外のブラウザーでは
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