失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
データマックスのNetIB-NEWS（ネットアイビーニュース）経済・政治・企業などのニュースを配信
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「ヤマザキナビスコ」、ライセンス契約終了で社名変更へ 「オレオ」「リッツ」など製造終了
山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス
日本マクドナルド ３か月決算で最大の赤字に NHKニュース
商品への異物混入が相次いだ日本マクドナルドホールディングスのことし１月から３月までの決算は、一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益が１４５億円の赤字となりました。赤字の額は３か月の決算としては、上場以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ、商品への異物混入問題で来店客が減り、売り上げが大幅に落ち込んだことや、採算が悪化した店舗の資産価値を引き下げたことが主な要因です。 また、先月の売り上げも既存店どうしの比較で、前の年の同じ月と比べて２１．５％減少し、去年７月以降、１０か月連続の２桁のマイナスとなりました。 会社は十分な採算が見込めない１３１の店舗を、年内に閉鎖する方針などを打ち出していますが、今も異物混入問題などの影響が残る形となっていて、早期に業績を立て直せるかどうかが課題となっています。
10年かけて実現したマツダ最高益。2006年に何を考え、何をしたのか？（井上 久男） @gendai_biz
マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7％増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4％増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12％減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24％から32％になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13％増の3兆339億円、営業利益は11％増の2029億円、当期純利益は17％増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ
北京のベンチャー企業、米セグウェイ社を買収：朝日新聞デジタル
立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を発明した米セグウェイ社を、中国企業が買収することになった。中国で類似の乗り物を生産・販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が１５日、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。 ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにしていないが、ナインボット社は１５日、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を受けたことも発表した。 体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
テレビ東京ビジネスオンデマンド - WBS・ガイアの夜明け、カンブリア宮殿、未来世紀ジパングなどが見放題
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「味覇」の中身が変わる！創味食品「会社同士のトラブル、申し訳ない」 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
どんな人でもプロ並みの味が再現できる！と重宝されてきた中華調味料「味覇」。この「味覇」の中身が変わることをご存じだろうか？ 「味覇」の販売元の廣記商行と、中身の製造元である創味食品との契約が3月末で終了してしまうからだ。 30年以上続いてきた廣記商行と創味食品の関係に何があったのか。「味覇」を頼りにしてきた人はこれから何を頼りにしたらいいのか。創味食品の企画部の方に聞いてみた。 「味覇」チューブタイプ発売で契約は破談に契約が破談となったきっかけは、昨年上旬に廣記商行が発売したチューブタイプの「味覇」。「永年のパートナーが当社に無断で類似品を他社メーカーに依頼し発売することは当社にとって看過できることではありませんでした」とのこと。 その後、信頼関係の回復はできず、7月末に契約は破談になった。ただし、メーカーの供給責任として、創味食品は3月末まで「味覇」の生産を引き受けていたのだという。 業
![「味覇」の中身が変わる！創味食品「会社同士のトラブル、申し訳ない」 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1ab8f4c8a9ecb3c942c47a11c493bc71c4cb369/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2015%2F03%2F894b43a30ba25f1ebe73d0212632101f.jpg)
ファミマとユニー、コンビニ名を一本化方針 統合交渉：朝日新聞デジタル
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）は６日午前、「他社との経営統合や提携などの様々な選択肢について検討している」とそれぞれ発表した。経営統合交渉に入ったことを双方が正式に認めた。 また、ファミマの上田準二会長は朝日新聞などの取材に「テーブルについて将来を考えましょう、となったのは昨年末から。交渉は一気に進める必要がある」と述べ、早期合意をめざす考えを示した。 統合が実現すれば「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の三つが並び立つことになるコンビニの店名について、上田氏は「決まっていないが、一緒にする必要がある」と一本化する考えを語った。 ファミマとサークルＫサンクス… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
美術出版社が民事再生申し立て 「美術手帖」など出版の老舗
帝国データバンクによると、「美術手帖」など美術・芸術関連の雑誌・書籍を出版する老舗出版社の美術出版社が3月4日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債は2014年3月末時点で約19億6300万円。 1905年（明治38年）創業と100年以上の伝統を持つ出版社で、1944年に法人改組された。月刊誌「美術手帖」のほか、画集などを扱い、年間30～40点の新刊を発刊。2014年3月期には年間売上高約12億800万円を計上していた。 だが、以前から多額の負債を抱えていたうえ、業界環境の悪化から本業の出版事業の売り上げが落ち込み、苦しい資金繰りが続いていたという。債務負担を圧縮すべく民事再生による再建を目指すことになった。 関連記事 児童図書の理論社、民事再生法の適用申請 「チョコレート戦争」「兎の眼」など 「北極のムーシカミーシカ」「チョコレート戦争」「兎の眼」など児童文学の名作を出版してきた理
gumi、2015年4月期の業績予想を大幅下方修正、営業損益を13億円の黒字→4億円の赤字に 売上の計画未達で 海外での先行投資も圧迫 | gamebiz
gumi<3903>は、本日（3月5日）、2015年4月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を309億7200万円から265億円に、営業損益を13億2900万円の黒字から4億円の赤字に、経常損益を12億7700万円の黒字から6億円の赤字に、最終損益を8億0800万円の黒字から損益ゼロにそれぞれ引き下げた。従来予想との比較で、売上高を14.4％減額した。 同社では、『ブレイブ フロンティア』とパブリッシングサービスの立ち上がり遅延、一部海外向け新規タイトルの売上計画の未達などによる売上計画を引き下げたことが主な要因。それに加えて、海外展開を積極的に進めたことによる固定費も利益を圧迫したとのこと。繰延税金資産の計上が見込めるため、法人税等調整額がプラスに寄与するため、最終損益は0円となる見込み。 また、経営責任を明確にするため、國光宏尚社長の役員報酬月額を3月から6カ月間にわたって100％減額
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クックパッド、創業者佐野氏の執行役を解任 - 日本経済新聞
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WDが2兆3千億円でSanDiskを買収
シャープ、本社売却へ 15年3月期2000億円超の赤字 - 日本経済新聞
マクドナルド 年内に１３１店舗閉鎖へ NHKニュース
グノシー：東証マザーズに４月28日に上場へ、時価総額400億円も - Bloomberg
