東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
横須賀市で限界集落が生まれた理由
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
ただでも売れない郊外住宅／純丘曜彰 教授博士 | マイナビニュース
／すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。／ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
「公営住宅をもっとつくれ」という奇妙な理屈をふりかざすひとたち 週刊プレイボーイ連載（143） – 橘玲 公式BLOG
低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。 このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？ 日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。 公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。
先の大地震の際、東京ベイエリアに住んでいた者だが
http://anond.hatelabo.jp/20140203144937 このエリアに５年ほど賃貸で住んでいる俺の実感では、売れていない。 景色や方向が良く間取りも住みやすい適度な価格帯の部屋と最上階が売れているというのは同意。 ただ、良い部屋というのは売れて当然だし、最上階は先のコメントの人が書いているように相続税対策で人気なんだろう。 そこ以外はがら空きなマンションもある。しかしどんどん新規工事に着工している。 オリンピック後、選手村も住宅になる予定だ。 飽和状態どころか、値下がりの一方だろう。 ＞購入者像－①地元を見捨てた地方富裕層 ＞購入者像－②郊外庭付き一戸建てに魅力を一切感じないエリートサラリーマン ＞購入者像－③空中移動族 これも概ね同感だが、 ①は、仕事で地方の中小企業社長などにお会いすると、この辺りにマンションを買っている人もいるので、相続税対策で購入しているのであ
東京ベイエリア タワーマンションの真実
今、東京都中央区の賃貸住宅に住んでいる。中央区歴8年その前は世田谷区に8年住んでいた。 子供３人と夫婦の５人家族。３０代後半、中小企業の部長をしていて、共働き。 子供が増えたので、住宅問題が勃発し、60平米台の2LDKに肩を寄せ合うように住むことに限界を感じて近くのマンションを探し始めて、あちこち調べていて色々と思ったことを書いてみる。 １．ベイエリアのマンションを買ってるのはだれか？ ベイエリアでもざっくり3エリアあり、八丁堀、新富町、築地、明石町、湊などの都市エリア。勝どき、晴海、月島、佃、豊洲（駅に近いエリア）などのメインベイエリア。豊洲（はずれの方）、有明、東雲、新豊洲などのネオベイエリアとしよう。 それぞれ住んでる人も、街の色彩も違うが、主に勝どき、晴海、月島、佃、豊洲の中心地の話をする。 このエリアはここ数年で恐ろしい程大規模タワーマンションが建っており、これからもっと立つ予定
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
マンション業界は確実に衰退する
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。 １０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。 これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。 マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろ
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
「家賃は下がる」は新常識 | 日刊SPA!
家計の中でいちばん大きな割合を占める「住居費」。毎月カツカツの予算でやりくりしている家庭にとって、食費や電気代をちまちま削るより、家賃をガッツリ削るほうが節約効果絶大なのは言うまでもない。その極意を、新刊『家賃を2割下げる方法』（三五館）を上梓したばかりのジャーナリスト・日向咲嗣氏に聞いた。 「家賃は契約更新ごとに上がるのが普通、よくて据え置き……という過去のイメージが、いまだに根強く残っていることに驚かされます。俯瞰して見れば、家賃の相場はリーマンショック以降、4年半で24%も下落している（東京23区内マンション）。なのに、自分の家の家賃が下がらないことには、皆さん、なんの疑問も抱かないんですよね」 ――いったん住む家を決めてしまったら、それ以降は周りの家賃の相場なんてチェックしませんからね……。家賃の相場が下がっているという実感自体、持っている人が少ないんだと思います。 「借り手のそん
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都営住宅の倍率、数百倍。一方、都内の空家は75万戸以上...