違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先 NHKニュース
長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の
ノバルティスファーマに業務停止命じる NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月５日から１５日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる中、キャラクターを使って啓発していくのが狙いのようだ。 応募締め切りは3月2日。要項によると、応募はデジタル（メール）でもアナログ（郵送）でも
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
エボラ出血熱感染疑いで男性を検査へ NHKニュース
西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしています。男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省などによりますと、７日午後、６０代の男性が発熱の症状を訴え、東京・町田市の医療機関を受診しました。 男性は３８度以上の熱があり、３週間以内に西アフリカのリベリアに滞在していたということで、医療機関から保健所を通じて厚生労働省に連絡があったということです。 厚生労働省によりますと、男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送するとともに、血液を国立感染症研究所に運びエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため念のため詳しい検査を行うことにしています。 先月２７日にはリベリ
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
デング熱の国内感染を確認、約７０年ぶり 埼玉の女性：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２７日、埼玉県内に住む１０代後半の女性が、東南アジアや中南米で流行しているデング熱に感染したと発表した。女性は海外への渡航歴がなく、国内で感染したとみられる。海外渡航者の感染は毎年２００人程度確認されているが、渡航歴がない人の国内での感染確認は約７０年ぶりという。厚労省は、海外で感染して帰国した人から、蚊を介して感染した可能性が高いとみている。 デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、熱帯地域に多い。３８度を超えるような急な発熱や頭痛、筋肉痛が主な症状だ。人から人へは直接感染しない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、適切な対症療法が取られれば致死率は１％以下とされる。日本では１９４０年代前半に流行したが、その後発生は確認されていなかった。 厚労省によると、女性は８月２０日に突然の高熱で、さいたま市内の医療機関を受診し入院。国立感染症研究所の検査で２６日にデング熱の感染が確認さ
ギャンブル依存疑い５００万人超 日本、世界より高い割合 - MSN産経ニュース
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
石川県の倉庫で危険ドラッグ密造か NHKニュース
中国から麻薬を密輸したとして石川県の男ら２人が逮捕され、関係先から麻薬や植物片、乾燥機などが見つかったことから、東海北陸厚生局は脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグを密造していたとみて調べています。 調べに対して２人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、石川県七尾市の岡田実容疑者（４３）と、東京・稲城市の趙顯夫容疑者（４８）です。 東海北陸厚生局麻薬取締部の調べによりますと、２人は先月、粉末状の麻薬およそ５００グラムを、中国から七尾市の岡田容疑者が借りていた部屋に郵送させ密輸したとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 またこれとは別に、岡田容疑者が借りていた七尾市内の倉庫を調べたところ、麻薬や植物片のほか、乾燥機やはかりなどが見つかったということです。 東海北陸厚生局は、２人がこの倉庫で植物片などを混ぜ合わせ危険ドラッグを密造していたとみています。 押収した資料な
豚の生レバーも提供禁止の方針 NHKニュース
重い食中毒などを防ぐため、厚生労働省はおととし提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーについても飲食店などでの提供を禁止する方針を決めました。 これは２０日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。 豚の生レバーを巡っては内部から、最悪の場合死亡することもあるＥ型肝炎ウイルスの検出が報告されているほか、表面にサルモネラ菌などの細菌が付着し、食中毒を引き起こすおそれがあると指摘されています。 厚生労働省は飲食店などに対し豚の生レバーを提供しないよう指導していますが、法的な拘束力はなく、おととし７月に牛の生レバーの提供が禁止されたあとは規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が相次ぎ、おととし１２月の時点では全国で８０か所に上っています。 専門家会議では、豚の生レバーは内部まで加熱する以外に食中毒やＥ型肝炎のリスクを減らせないなどとして、飲食店などで生レバーを提供す
目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金：朝日新聞デジタル
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。 事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。 定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。 また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコース
Yahoo!ニュース
上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
黒い病院がなかなか摘発できない件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
朝日新聞が最近公衆衛生や医療方面で興味深いネタを快調に連発しているわけですが、今度は診療報酬の不正請求ネタです。 厚労省、半数の調査放置 診療報酬、不適切請求の疑い 対象、８０００医療機関 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11128638.html [引用] 厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。 調べで分かったんですかそうですか。 記事最後になぜか古賀茂明が出てきて語っているあたりで台無し感がありますが、J-ADNIの件然り、何が起きているんでしょう、厚労省。いや、何も起きていないのかもしれませんが。 ちなみに、秋田県や四国4県は100％とのことですが、過疎の地域は調査がしやすいというよりも、地元
「佐村河内問題」受け厚労相「聴覚障害認定のあり方見直しを検討」 - MSN産経ニュース
田村憲久厚生労働相は１８日午前の衆院予算委員会で、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の楽曲が別人の作品だった問題に関し、聴覚障害認定のあり方の見直しを検討する考えを明らかにした。民主党の古川元久氏への答弁。 田村氏は、認定を厳密に行うため、脳波を計る「聴性脳幹反応（ＡＢＲ）検査」を導入する可能性について「検査ができる機械が少ないし、診断書を書いてもらうのに１万円弱くらい余計に負担がかかる」と指摘。「そういう問題点はあるが、今回の事実関係をしっかり調査した上で、（認定見直しを）検討したい」と語った。 身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付される。申請者は医師の診断書などを市区町村に提出し、都道府県や政令指定都市、中核市が医師の意見を参考に等級を認定する仕組みとなっている。 佐村河内氏は、聴覚障害２級の障害者手帳を取得していたが、１２日に発表した
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