妹は東電の賠償金で家を建てて、相馬市役所は新庁舎の建設工事中 - サイバーメガネのサザンクロスシティ
2015-03-11 妹は東電の賠償金で家を建てて、相馬市役所は新庁舎の建設工事中 私の実家は相馬市だけど、下の妹夫婦は義弟が第一原発に勤めていた。東電の子会社で第一原発の施設管理を行う警備会社に勤めていた。その関係で大熊町の第一原発のすぐそばに住んでいた。 ４年前の３月11日、第一原発が施設警備どころの話ではなくなったので、妹夫婦と１歳の姪の３人は大熊町から避難することになった。 相馬の実家や妹への電話は全く繋がらず、東京の私は不安だったけれど、ネットしかやることがなかったので、Twitterで「原子力空母ロナルド・レーガンがｷﾀ━(・∀・)━!!!!」とかつぶやいていた。 相馬の実家と１回だけ電話がつながって「実家は無事。妹一家は福島県田村市に避難している。義父は消防団なのでまだ大熊町に残っている」という情報を聞いた。その後、テレビをみていたら避難区域が拡大されて田村市も避難区域になっ
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
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双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告で鼻血等が有為に増加
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 【必見】熊本学園大学社会福祉学部の中地教授による紀要。１８ページから、双葉町での疫学調査の中間報告について紹介。→「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」大原社会問題研究所雑誌 No.661／２０１３年１１月 http://t.co/pgLLkv7X1c 2014-05-13 22:46:11 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前１）紀要では、岡山大学、広島大学、熊本学園大学が共同で実施した双葉町での疫学調査を紹介。対象地域は福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県長浜市木之本町の３か所。木之本町の住民を基準にして、双葉町、丸森町の住民の健康状態を性別、年齢、喫煙、原発作業経験の有無などで調整して比較。 2014-05-13 22:51:07
注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島１～３号機：朝日新聞デジタル
東京電力は１３日、福島第一原発事故で炉心溶融した１～３号機について、事故時に消防車で原子炉内に冷却水を送り込む際に、十分な量を送り込めていなかったと発表した。消防車からは十分な水が出ていたが、別の配管に水が流れ込んでいた。別の配管に流れ込んでいなければ、炉心溶融が進むのを抑えられた可能性があるという。 東電は昨年６月に事故調査報告書を公表したが、未解明なことが多く残っている。東電は未確認・未解明事項５２項目を挙げ、２年以内に結論を出す予定にしている。今回、うち１０件の分析結果を公表した。 福島第一原発では震災直後、炉心冷却設備が壊れて使えなくなった。このため、消防車をホースで原発の配管とつなぎ原子炉へ注水して原子炉を冷やした。東電によると、２号機では冷却に必要な７倍以上の水量を送っていたという。しかし、原子炉を十分に冷やせず、１～３号機で炉心溶融事故が起きた。
『困ってるひと』の著者、大野更紗の福島への思い：日経ビジネスオンライン
ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という
海外科学雑誌が伝える「放射能より深刻な震災後の健康被害 」 - うさうさメモ
Japan's post-Fukushima earthquake health woes go beyond radiation effects 2012年 3月7日 Katherine Harmon Natureの記事ですが、論文ではなく米国の科学雑誌「Scientific American」の記事を紹介したものです。 記事では、日本での福島原発事故の現状や政府の対応、住民の置かれている状況を紹介し、米国、日本のいくつかの分野の専門家の見解を紹介しています。今のところ英文記事のみのようなので、専門家の見解の部分を要約してみました。 放射線の影響について 「1年が経ち、公衆衛生の専門家達の意見は、放射線への恐れは大げさだったということで一致している」としています。 Thomas McKone（カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生大学院）は「（福島原発からの放射線による）予想される死者は
下村健一氏の「民間事故調」報告書に関する呟き
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 学習会「議論はどのようにゆがめられたか 報道と専門家の発言を読む」by影浦峡･東大院教授(｢3･11後の放射能『安全』報道を読み解く｣著者)／今夕18:45～於「スペースたんぽぽ」地図…http://t.co/wJJu8dqo ★影浦さんから昨日頂いたメール⇒［続く］ 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 続き◆今夜の講師の影浦さん曰く：「聴きに来るのが、脱原発・反原発で活動する人たちばっかりだと意味がないなあと心配しています。それよりも、『今色々メディアで言われていることは何か変だ』、『どうすればよいのか』と感じている人に来て欲しい」…このスタンス、すごく共鳴！ 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 民間事故調が一昨日公表した、原発事故の検証報告書を巡る報
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
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