原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。 高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。 その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 これまでのコンピューターシミュレー
水で満たさず核燃料を取り出す 方法検討 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉に向けた最大の難関とされ、これまでの計画では、原子炉の外側の格納容器を水で満たし、核燃料から出る強烈な放射線を遮るとされてきました。 しかし、格納容器の修復が困難なことが予想されるため、水で放射線を遮らずに核燃料を取り出す方法について本格的な検討に入ったことが分かり、廃炉の険しい道のりが改めて浮き彫りとなっています。 核燃料から出る放射線は極めて強いことから、これらをどう取り出すかは廃炉作業の最大の難関とされ、これまでの計画では、格納容器を水で満たして放射線を遮ったうえで、水中で核燃料を取り出すとされてきました。 しかし、これまでの調査でも格納容器が損傷している場所は特定できていないため、修復して水をためることが困難なケースも予想されるということです。 このため、福島第一原発の廃炉に向けた技術的な戦略をまとめている「原子力
甲状腺 チェルノブイリと別型 - NHK福島県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 原発事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに見つかったがん細胞の一部を、福島県立医科大学などの研究グループが遺伝子レベルで解析したところ、チェルノブイリ原発事故のあと、甲状腺がんになった子どもで多く見られた遺伝子の変異とは、異なるタイプだったと発表しました。 研究グループは、今回の結果からも「福島第一原発の事故の影響は考えにくい」としています。 この検査は、チェルノブイリ原発事故のあと、子どもに甲状腺がんが増加したことから、福島県が原発事故当時、１８歳以下だった県内のすべての子どもを対象に進めていて、これまでに１０３人に、がんや、がんが疑われる症例がみつかっていま
福島原発４号機 使用済み燃料取り出し終了 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト
吉田元所長の証言“猛烈に反省” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
５０キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化
【2億円】ガレキの上を走れない防災用ロボって意味あんの？|ガジェット通信 GetNews
SPEEDI、ERSSなど文科省が巨額の開発費をかけて開発したにもかかわらず実際の原発事故でまったく使えなかったものが登場しておりましたが、新たに防災ロボットも使えなかったことがわかりました。 以前ガジェット通信でご紹介させていただいた「モニロボ」こと防災モニタリングロボット。放射線測定器・ガス検知器・カメラ等を搭載し、災害現場周辺を遠隔操作で自走し情報収集をおこなう、としてさっそうと登場したのですが、ガレキの落ちている場所では走行できないとのことで、まったく使われていないそうです。がっかり。原発事故に使うロボットで、整地されてないと走れない仕様ってどういうことなんでしょうか。このモニロボは1999年に起きた東海村の臨界事故を受けて文科省が財団法人・原子力安全センターに開発を委託し、2億円をかけて完成させたそうです。福島原発事故を受けて現地に投入されましたが、現地で上記の事実が判明したとの
注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島１～３号機：朝日新聞デジタル
東京電力は１３日、福島第一原発事故で炉心溶融した１～３号機について、事故時に消防車で原子炉内に冷却水を送り込む際に、十分な量を送り込めていなかったと発表した。消防車からは十分な水が出ていたが、別の配管に水が流れ込んでいた。別の配管に流れ込んでいなければ、炉心溶融が進むのを抑えられた可能性があるという。 東電は昨年６月に事故調査報告書を公表したが、未解明なことが多く残っている。東電は未確認・未解明事項５２項目を挙げ、２年以内に結論を出す予定にしている。今回、うち１０件の分析結果を公表した。 福島第一原発では震災直後、炉心冷却設備が壊れて使えなくなった。このため、消防車をホースで原発の配管とつなぎ原子炉へ注水して原子炉を冷やした。東電によると、２号機では冷却に必要な７倍以上の水量を送っていたという。しかし、原子炉を十分に冷やせず、１～３号機で炉心溶融事故が起きた。
福島第1原発事故、「健康への危険性ない」 国連科学委員会
福島県二本松市でハウス内の線量を調べる男性（2011年5月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ YOSHIKAZU TSUNO 【6月3日 AFP】国連科学委員会は5月31日、2011年の福島第1原子力発電所事故による放射線被ばくが、将来的に健康障害をもたらす可能性は低いとする報告書をまとめた。 報告書をまとめた放射線の影響に関する国連科学委員会（UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation、UNSCEAR）は、「福島第1原発事故後の放射線被ばくは、健康にただちに影響を及ぼさなかった」「累計被ばく量を評価された作業員の大多数と公衆の将来的ななんらかの健康影響に（事故を）関連づけることができる可能性は低い」と述べた。 報告書は18か国の科学者80人が作成し、オーストリアのウィーン（Vienna）で開かれた総会後に発表され
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
47NEWS（よんななニュース）
東北電力など大手電力8社が最高益更新、東京電力は赤字から急回復3513億円の黒字 2023年4〜12月期連結決算
溶け去った日本の脱原発票、第46回衆院選
東京都の国会議事堂前で脱原発を求めるデモに参加する人々（2012年7月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【12月27日 AFP】脱原子力を求めるオンライン署名に800万人が署名し、街頭の抗議デモには数十万人が集まった。しかし、今回の総選挙で日本国民は、最も原発推進派寄りの自由民主党に地滑り的な勝利を与えた。 東日本大震災がきっかけで起きた東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、初めてとなるこの総選挙で、国民の怒りがまるで溶け去ってしまったかのように旧来の自民党政権が呼び戻されたことは、脱原子力派の活動家らにとって大きな痛手となった。 NPO法人「原子力資料情報室（Citizens' Nuclear Information Center、CNIC）」の伴英幸（Hideyuki Ban）共同代表は、「大きな方向ではなく、具体的にいつ、どう（原発を）止めるかとい
原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
asahi.com（朝日新聞社）：被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所 花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。 同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。 花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。 来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性
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