リンク Yahoo!ニュース 安倍首相の訪米期間中に慰安婦を卑下する映画上映(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース 26日の安倍晋三首相の訪米を控え、米国のある州立大学の日本人教授が日本軍慰安婦を - Yahoo!ニュース(ハンギョレ新聞)
![アメリカの州立大学で反慰安婦映画上映決定→同大学でカウンターパネル同日開催決定→その結果は一目瞭然でした](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05c50bf6efb428553969b2668213e7c0d0006e2f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F72352f244454f327f00be7c9c07af7b1-1200x630.png)
戦後70年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は5日の記者会見で、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後50年の1995年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
シカゴ大学が孔子学院と手を切るらしい 数日前Facebookで教えてもらって、シカゴ大の孔子学院が今期限りで閉鎖される予定だということを知った。 Chicago to Close Confucius Institute (INSIDE HIGHER ED) https://www.insidehighered.com/news/2014/09/26/chicago-severs-ties-chinese-government-funded-confucius-institute 日本語のニュースもその後出たようだ。「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り(MSN 産経ニュース) ちょうどその次の日の朝、『朝日新聞』の一面に、 米国の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 http://www.asahi.com/articles/ASG9P01ZQG9NUHBI01Q.html
今回は永江一石さんのブログ『More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記 』からご寄稿いただきました。 パタゴニアは日本人を馬鹿にしているのか? 2012年編 実は1年前、こういうブログを書きました。本日はこれの2012年バージョン。 「わたしはパタゴニアがとっても嫌いです」 2011年1月20日 『More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記 』 http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=298 念のために言っときますが、わたしは25年前からのパタゴニアのユーザーです。日本で誰も知らないうちから『Popeye』とかの雑誌で紹介したり(懐かしい……)、カタログ通販でせっせと買ってました。しかしいまではスーパーウルトラアンチのパタゴニアファンです。去年はダウンセーターをわざと『Yahoo!オークショ
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、30日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は30日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕
日米防衛相の電話会談中止=米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が27日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は27日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「(年の)暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が26日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は27日、「靖国参拝がなけれ
安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
アメリカの情報機関が世界中の指導者の電話を傍受していた疑いが明らかになるなか、イタリアの週刊誌が、ローマ法王庁の電話も盗聴されていた疑いがあると報じました。 イタリアの週刊誌「パノラマ」は30日、アメリカのNSA=国家安全保障局が、ローマ法王庁の電話も盗聴していた疑いがあると報じました。 詳細は31日発売の最新号で伝えるとしていますが、NSAによる盗聴などは、ことし3月の新しい法王を選ぶ選挙「コンクラーベ」の時期も行われ、フランシスコ法王が法王に選出される前に宿泊していたローマ市内の施設も対象となっていた疑いがあるということです。 また、盗聴された電話は「指導部の意図」や「外交政策」など、内容ごとに4つに分類され、NSAがローマ法王庁の動向を細かく分析していたということです。 これについてローマ法王庁は、「事実関係については何も把握していないが、特に気にしていない」と述べています。
視察のためフランス西部ブレスト(Brest)の病院を訪れたフランソワ・オランド(Francois Hollande )仏大統領(2013年7月1日撮影)。(c)AFP/FRED TANNEAU 【7月2日 AFP】米国による欧州連合(EU)事務所の盗聴疑惑問題で、フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は1日、米国に対しスパイ行為を直ちにやめるよう求めた。 オランド大統領は訪問先の西部の都市ロリアン(Lorient)で、「同盟国によるこのような態度は容認できない。わが国が(米政府に)説明を求めるだけの材料は十分にそろっている」と記者団に語った。 大統領はまた、「(スパイ行為が行われていないという)保証をわれわれが得るまで、どんな分野であれ交渉や交流が行われることはありえない。これはフランスだけの話ではなく、全てのEU加盟国、米国の全ての同盟国について言える
http://dic.nicovideo.jp/a/civilization シヴィライゼーション(Civilization) は、文明をモチーフとしたターン制のシミュレーションゲームのシリーズ。 (略称:Civ)
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006~09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎!」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に(嫌がらせの)意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ~」と答え
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元(約52兆円)もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
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