居酒屋「和民」で働き、過労が原因で自殺した森美菜さん=当時(26)=の両親が、運営会社ワタミ(東京都大田区)側を訴えた裁判で支払われた和解金の一部を基に、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との訴訟費用を援助する基金を来月7日に創設する。 「ブラック企業」と闘う基金=ワタミ過労死訴訟の遺族設立へ 時事ドットコムニュース 2016/07/08
現状の社会課題 日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「仕事中の怪我や交通事故について、十分な補償がされていない」、「長時間の残業をしていたが、残業代が全く払われない」、「医院でのずさんな治療によって後遺症が残った」、「業者に嘘をつかれて、不動産を購入してしまった」等、多くの場面で泣き寝入りが起きています。 泣き寝入りは個人だけの問題ではありません。契約違反、知的財産権侵害等について泣き寝入りをしている企業は多く存在します。 さらには、法的知識の不足から、「被害を受けても、それが“不当な被害”であること」に気づかない方も多くいます。 「泣き寝入りをしなくていいこと」=Access to Justiceは、海外ではとても重視され、SDGsにも掲げられています。当社では、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。 「泣き寝入り」のないフェアな社会を
「保育園落ちた日本死ね!!!」から始まった保育園論争だが、Twitterで「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグで保育園に入れない実情を訴える人々とともに、「#保育士辞めたの私だ」タグを使い、保育士が薄給かつ劣悪な労働環境であると訴える動きが出てきた。 この記事では、保育士の給料はどのくらい安いのか、そしてその理由について、公務員とそれ以外の保育士との給与格差や、本来人件費に使うべき運営費の使い途などから考察する。 公務員とそれ以外の保育士との給与格差 保育園は、公営と私営に分かれている。 そのため保育士も、公務員(公立保育園の正規職員)と公務員以外(公立保育園の非正規職員、私立保育園などの正規・非正規職員)に分かれる。 公務員以外の保育士の給料について、厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査」を参照する。 保育士(公務員以外)の所定内給与は、約21万3,000円である。 (※所
こんちは。フリーライターのチルドです。 みんな仕事してるかな。僕もがんばってるよ。仕事中だけどブログ書いてるよ。 仕事中にブログってのも不謹慎だけど、こうしてのんびりブログ書けるのも、パートさんのおかげなんだ。彼女たちは本当によく働いてくれる。 ウチは、正社員5人と30人のパートさんでまわしてるんだけど、社員よりフルタイムの勤務経験がある40〜50代のパートさんの方が、あきらかに仕事ができるんだよね。 つまり、安〜い時給で、優秀なパートさんを働かせる。そこにどんどん仕事を放りこんで利益を生みだすって寸法なんだ。 雇用形態の格差僕はずる賢い人間で、この雇用形態の格差をいつも利用してきた。パートやアルバイトみたいな時給で働くと損するから、いつも正社員になるよう立回って生きてきた。 ウチのパートさんたちの場合は、仕事が終わらないと帰れないようにしてる。そんで、終わったらすぐに帰らせちゃう。 する
4月19日から20日にかけ、Twitterでは次のすき家に関するツイートが1万以上のRTを集め、話題となりました。 昼飯にすき家高円寺店に行ったら、店内全ての席に食べ終わった食器が放置されてて、ワンオペで忙しいのかなと思い、別に急いでないから気長に待ってたら…厨房から店員の「もう無理です…!うう」という悲鳴のような声が…何事かと思い中を覗いたら店員さんが倒れてた、ずっと忙しくて限界とのこと。 — ⚡️HumanErorrWork$⚡️ (@HALTAZ) 2015, 4月 19 →昼飯にすき家に行ったら店員がぶっ倒れていた話(Togetterまとめ) しかし、僕は東日本大震災後にネットが混乱した経験から知ってます! 食器が放置されている写真もないこういうツイートは、まずデマと疑うべきだと。 叩いて良いと社会的に認知された対象なら、嘘の話でも面白おかしく書かれていればRTされまくるというのは
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年1月1日現在で日本国内の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人(1.6%)増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人(前年3567人)と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』(講談社)などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
政府は長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて、国が率先して取り組むため、ことしの7月と8月に、すべての府省庁で勤務開始時間を1、2時間程度早め、夕方以降会議を設定せず、残業時間の抑制に努めることになりました。 これを受けて、政府は改革の実現には国が率先して取り組む必要があるとして、ことし7月と8月の2か月間、すべての府省庁で通常8時半から9時半となっている勤務開始時間を1、2時間程度早めることを決めました。 そして、早朝に出勤した職員は原則として定時に退庁することにするほか、午後4時15分以降には会議を設定せず、残業時間の抑制に努めるということです。 政府は効果を検証するなどして、来年以降の取り組みに反映させたいとしています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「働き方改革は、わが国の成長を持続していくためにも極めて大事だ。朝早くから働き、早く帰って家族団らんを過ごせる
魚拓: http://megalodon.jp/2015-0311-1126-57/7chord.com/blog/black/black-16/ 上記のサイトが話題です。どういう文脈でこういう記事が出来たのか不明ですが、これをダシに「やりがい搾取」の実際を因数分解します。本筋の100万貰えて大学を辞めた際の機会費用については、自明過ぎるのでこの記事では言及しません。 やりがい搾取とはどういう状態か 「やりがい搾取」の定義についての確認です。 企業風土が、従業員に“やりがい”報酬を意識させて、金銭報酬を抑制する搾取構造になっていること。賃金抑制が常態化したり、無償の長時間労働が奨励されたりすること。働きすぎの問題として、本田由紀が名付けた概念。 やりがい搾取 - はてなキーワード 要するに、面白い仕事を会社が与えるから、安い給料で働いください、という会社側の態度を「やりがい搾取」といいます
大阪府高槻市が、オーストラリアの姉妹都市から受け入れている英語指導助手(AET)とトラブルになっている。AETが「玄関の鍵が閉まらない」「トイレの水が漏れてくる」などと訴えて指定のアパートから転居。それを発端に、長年続いたAET受け入れが中止される事態になっている。 高槻市などによると、同市は1994年から毎年、「国際交流員」として姉妹都市のトゥーンバ市からAETを受け入れてきた。のべで約70人。今年度も22~40歳の男女8人が市内の41小学校を回り、英語の授業をサポートしている。 AETは、ト市と交わす合意書の中で、高槻市中心部にあるアパート3カ所への入居が指定されている。アパートはいずれも築30~40年。2LDKで家賃は月6万円。敷金・礼金はかからない。 昨年4月に着任した8人もこのアパートに入居したが、うち6人が5月に別のアパートに引っ越した。AET側は昨年7月、市側に住環境の改善な
小さな子がいる父親の長時間労働や配偶者に合わせた休日の取り方を義務化して欲しい、という記事がTLに流れてきました。 いろんな人がRTしたり言及したりしていたので、共感を多く読んでいるのだろうなと思います。同じように悩んでいるお母さんがたくさんいるのだろうなと。 夫が「主夫」をやめて気づいた。国がやるべきは「女性の支援」じゃなく「男性の支援」 - エキサイトニュース(1/2) こっちが沢山流れて来てるのですが、どうも元々の記事はこちらのようですね。 子育て支援に必要なのは「男性」のサポート | All About News Dig(オールアバウト ニュースディグ) excite側のタイトルの付け方などに色々思わなくも無いですがまぁあまり私の書きたい事とは関係ないので置いときます。 この記事を読んで感じた違和感、が昨夜考えた事です。 たくさんの子育て中の方が共感されていた記事ですが、違和感を覚
ローソンが、安倍内閣の経済政策に従って、社員の給料を値上げすると発表しました。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201302070318.html ローソン、若手社員の年収3%増 アベノミクスに賛同 ローソンは7日、若手社員約3300人の賞与を上乗せし、年収ベースで約3%増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。 今年2回の賞与に平均で計15万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの20代後半〜40代の社員。3社の社員の65%にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消
死亡しても会社の責任は問わない-。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年11月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約580万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。 「子供のため」来日決意 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 OECD=経済協力開発機構がおととし、34の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は1週間当たりの勤務時間が53.9時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の1.4倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて1万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は10月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
By Robert Scoble Amazon倉庫に勤務する従業員が「倉庫を退出する時に課せられるセキュリティチェックで長時間待機させられる時間は勤務時間なので残業代が支払われるべきだ」として訴えた裁判で、米連邦控訴裁判所が残業代の支払いを認める判決を下したためAmazonは上訴して内容を争っていました。最高裁まで持ち込まれて争われてた裁判は、「セキュリティチェックは勤務時間対象外なので残業代の支払いは不要」という逆転判決で幕を閉じました。 SCOTUS Amazon Ruling http://ja.scribd.com/doc/249650310/SCOTUS-Amazon-Ruling U.S. top court rejects worker pay for security-screening time | Reuters http://www.reuters.com/artic
最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120%の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。(有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に) www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO(国際労働機関)は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く