突如終了した加賀市「DMMふるさと納税」は、総務省からの「返礼割合の高い返礼品」自粛への対応（2015年3月5日）｜BIGLOBEニュース
つい先日、2月12日に開始した加賀市の「DMMふるさと納税」の寄付金が、2月28日時点で5,300万円を突破したというニュースを3月4日にお伝えしたばかりだが、その4日をもって急遽、申込を終了すると加賀市が発表した。当初の申込期限は、3月31日であった。 【前回の記事】「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！ 加賀市のWEBサイトには、「皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。」といった文章が掲載されている。 加賀市に確認したところ「寄附者の方には好評をいただいていた制度でしたが、来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました。」「急遽、こちら側の判断に
誤報：総務省、「技適」未認証端末の使用を合法化へ――電波法改正を予定
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
総務省｜報道資料｜「アプリDe統計」の提供開始
総務省は、スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を4月15日正午から開始します。 総務省統計局及び独立行政法人統計センターは、統計におけるオープンデータの高度化に取り組んでおり、その一環として、広く国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、スマートフォンによる統計情報提供アプリ「アプリDe統計」を開発しました。 【機能】 統計データを身近に感じ、利用していただくため、次の機能を実装しました。 (1) 「City Stat」： 今、自分がいる場所の市区町村の統計データをスマートフォンのGPSと統計API機能を連動させ表示 (2) 「ポケット統計」： 基本的な統計データを手軽に表示 (3) 「とうけいどけい」： 様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成 今般の「アプリDe統計」の試行版は、A
統計局ホームページ/家計調査
調査のご案内 調査の概要 調査の目的 調査の対象 調査事項 など 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 用語の解説 データの探し方 など 公表予定 Q&A 問合せ先 都道府県庁所在市別の2023年結果（二人以上の世帯）は こちら。 第4-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格（品目分類） 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。 ※家計調査を装った不審な電話にご注意く
事業仕分けでわかった、やっぱり「宝くじは買ってはいけない」 - SHINOBY'S WORLD
フジテレビのお金のコラムにも書いたことを、また再確認できたのが、宝くじ事業に対する事業仕分けのニュースでした。 図は産経新聞からの引用ですが、1兆419億円のうち、戻ってくるのが4761億円、残りは収益金と経費になって、その資金の非効率な使い方が問題になっているのです。つまり宝くじを1万円買うと4500円が戻ってきて、残りの5500円は税金とその他の経費の支払いのために使われているということです。 それでも、宝くじは”庶民の夢”なのでしょうか？ 例えば、株式を100万円買ったら、売買手数料が0.1％としても元手は99.9％残っています。しかもそのお金は、企業に投資される訳で、新しい価値を生み出してくれるかもしれません。 そんな投資とは異なり、ギャンブルは集めたお金から経費を差し引いて、残りを分配する仕組みであり、そこには価値の創出はありません。 ギャンブルの中で、競馬は75％が払い戻される
特別寄稿・竹田圭吾 投票しなくてもいんじゃね？ とつぶやく若者たちへの手紙 ＜参院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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Engadget | Technology News & Reviews
ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 - 毎日新聞
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否