「ハッタリだけ中途社員」急増にご用心！
今、あらためて日本の人材市場で、流動化が進まないことが問題視されています。日本政府は成長分野へのシフトや、産業・技術の新陳代謝を進めるためには、新たな人材の流入が必要と宣言。既存産業で活躍する人材の移動を推進しようとしています。 人材の流動化において重要な役割を担うのは、当然のことながら中途採用市場（転職市場とも呼ばれます）。ここで、DODA（インテリジェンス社運営）の転職求人倍率レポートで、最近の求人数と転職希望者の推移をみてみましょう。 景気が回復し始めた時期には求人も少なかったのですが、徐々に増加。つれて求人数の増加に追随するように、転職希望者も増加。こうして求人と転職希望者の需給バランスが取れてきて、中途採用市場は活気づいてきました。景気と中途採用市場の動きには時間軸でズレがあるのです。 転職バブルで、”成功者”が増加？ さて、活性化してきた中途採用市場で転職活動をし、“成功者”と
「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - しっきーのブログ
日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
産休問題の企業叩きはなんの解決にもならない
産休問題で企業を叩いたところでいいことは何もない。 この問題は一企業の問題ではなく、国の問題だからだ。 企業にとって欠員が出ることは完全なるリスクなので、 どう理由をつけたところで、デメリット以外の何者でもない。 そこで企業叩きを行っても、 ①年ごろの人を雇わない ②年ごろの人に重要な仕事を与えない ③休まれるかもしれないので教育研修費用も削減する リスク回避のためにこういった行動になるだけだ。 産休は数カ月前に分かるんだから代わりの人員を。という意見もあるだろうが 代わりの人間がホイホイ見つかるならリクルートがあんなに儲かるわけない。 採用は、面接も含めてコストだらだ。 そもそも代わりが見つかったとして、 1年後復帰してきた時に、サヨナラと首を切る前提で 代替可能な優秀な人材を採用することなど不可能だろう。 それなら1年間他の社員がその分働けばいい。というのは すき家的、現場の気合と根性
優れたリーダーに学歴は関係ない。Googleが自社社員をデータ分析して得られた意外な知見 | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：シリコンバレーで成功を収めている人は、スタンフォード、MIT、ハーバード出身の天才ばかりだと思っていませんか？ 冴えわたる技術力を武器に、ビジョンに突き動かされ、急場をしのぐ。そんな典型像を持っている人は多いでしょう。Googleに就職するには、スタンフォードまたはMITを出ていなければならないと言われていた時期もありました。2012年ごろまでは、大学を出て10年以上たっていても、大学時代や高校時代の成績を聞かれるのが常だったのです。 しかしGoogleは、仕事での成功と学歴はまったく無関係であることを発見しました。従業員がリーダーとして成功を収める条件を知るためにデータを分析したところ、驚くべき結果が出たのです。 結論から言うと、典型的なイメージはまったくの間違いでした。 リーダーとしてもっとも重要な資質は、卒業した学校でもIQでもありません。むしろ、もっと退屈な人物を連想する
頭もいい、人もいい、でも仕事ができない――。「マイルドなタダ乗り社員」が招く組織の緩やかな死
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
カヤック、正社員・契約社員199人全員が人事部に配属 「人事部専属社員は違う役割を見出さないと仕事がなくなる」 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
カヤック、正社員・契約社員199人全員が人事部に配属 「人事部専属社員は違う役割を見出さないと仕事がなくなる」 ねとらぼ 7月7日(月)16時46分配信 Webサービスの制作などを行う「カヤック」は2014年7月7日、人事異動通知書をWebサイトにて公開。正社員・契約社員199人全員が人事部に配属したことを発表した。 【人事異動通知書】 これまでカヤックでは、人事部の仕事を100％やっている「人事部専属社員」が4人、面接など人事部の仕事を20％ほど兼任している「人事部兼任社員」が10人だった。しかし、今回の発表では社員全員が人事部兼任となり、名刺にも「企画部／人事部」と全社員に人事部の肩書きが入るようになる。 これまでありそうでなかった「社員全員を人事部に所属させてしまう」というやり方。これにはどういった意図があるのだろうか。デメリットはないのだろうか？ カヤック人事部専属の柴田史郎氏
「ブラック企業の風評影響」 ワタミ株主総会、初の赤字で渡辺氏陳謝 - MSN産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
板挟まれてる
先日、会社の偉い人に呼ばれた。何事かと思っていたら、「あなたは、妊娠を希望してるってことだったね？ そのことなんだけど」と切り出された。要約すると、上半期は子供をつくるのを待ってもらいたい。ということだった。産休に入るなら、来年度からにして、ということ。 私は特別優秀な社員というわけじゃない。けど、まぁ、中堅としては及第点の成績を出してくるので、今の部署のメンバーを考えると、抜けられると計画が狂うから、ということなのだろう。 私もサラリーマンだし、偉い人の立場も分かる。そんなことを微妙な年齢の女に言わなきゃならないその立場には同情すら覚える。あなたの娘さんが私と同い年になって、同じ環境にあって、会社の偉い人にそんなこと言われてたら、あなたは父親として激怒するでしょうよ。私も冗談でも親には言えない。 でもなー…。ここで捨てる数ヶ月は私の人生全体に影響を及ぼす可能性があるわけで、承服しかねる。
労働基準法の根本構造がいかに理解されていないかの実例 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい
「もうブラックと呼ばせない」ワタミ正念場 労働環境改善、新業態で再成長目指す＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。 「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。 ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ
「てっぺん」の朝礼は倫理研究所の活力朝礼の一種 - coldcupのメモ
前の記事にて、以下のコメントをいただいた。 こういう問題を指摘する時は居酒屋ではなく はっきり背後にいるのは倫理研究所（倫理法人会）と指摘するべき そうでないと初見の人には特定の変な居酒屋の思想に影響されてると問題が矮小化されるので。 （以下略。全文は前記事コメント欄を参照） 確かに、「てっぺん」代表取締役の大嶋啓介氏は渋谷区倫理法人会の会員であり、東京都倫理法人会の相互リンク集には「てっぺん」が載っている。 次に倫理研究所について。 倫理研究所は個人会員の組織が「家庭倫理の会」、法人会員の組織が「倫理法人会」と分かれ、前者には190,330名、後者には63,880社が所属している。（平成25年8月末時点。25年度年次報告(PDF)より） 倫理研究所の創立者である丸山敏雄は「ひとのみち教団（後のPL教団）」に所属していた時期があり、倫理研究所もその影響を受けていると考えられる。 『新宗教
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