記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。
● 愛すべき池田信夫がこの騒ぎ 相変わらず馬鹿なんだなあとしみじみ感じるネタがこちら。 http://twitter.com/ikedanob/status/59494686649364480 [引用]彼につながってるデマゴーグは、宮台真司、武田邦彦、広瀬隆、小出裕章、飯田哲也…きりがない。 RT @sukuraia: 今回の震災では二階堂ドットコム、きっこ、勝谷や秋元貴之辺りがとりわけ酷いデマを流しているようですね。デマ発生源になっているのが上杉隆 ギャグが高度すぎて、一瞬「イラッ」としたんですが、そういう読み手の血圧の上げ下げがコントロールできて初めて一流のデマゴギーなのだという先人の教えなのでありましょう。 ● 一発屋のハゲ、被災地にゴミを送りつける 最近すっかり作家気取りで、はてな界隈から「ハゲ」と野次られブチ切れてて面白いんですけど、一発当てたのをいいことに、被災地にどうも自著を
ロゴ作ってる場合かよ。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cjlogo.pdf そんなことはいいから、日本のソフトウェアのパクリが堂々と中国市場で流通して、日本がソフトやサービスを輸出しようとすると中国政府に差し止められてしまうような問題にとっとと対応して欲しいところです。韓国はじめ海外のコンテンツに市場を蚕食されたり、投資環境が充実しないとか、知財本部のサマリー上では認識しているはずの問題への対応がちっとも進まないというのはどういうことなのでしょうか。 知財本部に求めてるのはイベントじゃないから。っていうか、そんなものは民間でやります。日経BPは潰れそうだけど。そんなことより、政府にしかできないことをお願いしたいんですが。
「質問メール投げてきてねえで、自分でググれよ!」 福嶋消費者庁長官記者会見要旨 (平成24年4月24日(火)14:59~15:18 於)消費者庁6階記者会見室 http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120424c_kaiken.html 一部で、かかる議論がなされていないまま進んでいる話ではないか、とされましたが、24日の記者会見時点ですでに福嶋長官が記者団(というか読売新聞)からの質問に回答しておられます。 [引用] 問 読売新聞の上原です。 昨日、ソーシャルゲームなどを展開している事業者たちが協議会か何かを開き、今朝の報道にもあったのですが、子どもたちを中心に利用額の制限をきちんと設けていこうと。多分自主的なガイドラインのようなものだと思うのですが、そういう動きが出ました。 例えば、消費者庁として、子どもたちの実際、ソーシャルゲームを巡る金銭被害、も
面白い展開になって参りました。 消費者庁が報道否定―SNSのコンプガチャ問題 http://www.aivy.co.jp/BLOG_TEST/nagasawa/c/2012/05/sns.html http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120507_531028.html 検討を始めるとの観測が出る→読売新聞が二週間ぐらいフライングで記事に→景品表示課に問い合わせ殺到→「まだ検討段階だし(震え声」という展開でありまして、たしかにちょっぴり早いなと思っていたところでありました。 まあ、消費者庁が一呼吸おくとしても本丸のガチャへの規制は先駆けて検討している段階でしょうから、今月中は猶予期間という方針には変わりないんでしょうね。「記事内容とは異なる」と書いてはおりますが、読売新聞の記事にも「業界団体へ通知する方針」としか書いておらず、懸賞にあたるという判断
極めて自然な流れで違法化が確定してしまいました。 消費者庁,コンプガチャは景表法違反との正式見解発表。7月1日以降は罰則対象に http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20120518018/ 解説するまでもなく、業界の自主規制があろうとなかろうと法律をきちんと解釈すれば違法だったので罰則対象にします、という話でありまして、業界上の自粛については5月いっぱいまでの猶予期間、制度運用上は6月いっぱいまでというお話になりました。逸脱する業者が一ヶ月余分に儲かる、という不思議な着地になったことは大変遺憾であります。 報道上は、コンプガチャが違法となってますが、レベルアップガチャがステージガチャなどと言われる絵合わせ要素の含まれる種類のガチャ全般も「個別の事例を見ながら」の注釈つきで規制の対象となります。それ以外の通常のガチャとされるものについては、景品表示
まあ、そりゃそうなるよなあ…。 大阪維新の会、単独で新党結成の方針 http://news24.jp/articles/2012/08/28/04212700.html 石原慎太郎陣営からすると、確かに「橋下さんは言うことを聞きそうで可愛い」((C)長老)んだろうけれども、本人も被差別で、いわば大阪での行政改革でタブーを破る活動というのも被差別が被差別を蹂躙しているという側面もないでもないから、橋下徹個人の能力とは別のところで中央政界の問題を預かるについては抵抗が強いというのは仕方のないところ。渡辺喜美さんのところとの連携も、スポンサー問題もさることながら、こちらは橋下さんと渡辺さんは結局はケミストリーが合わない、ってことで、むしろ渡辺さんが蹴られるという事態になるのは仕方がないと思った。 例の八策(柑橘類のはっさくではない)についても、結局は長老保守からの支持が集まらなかった理由は安全に
また6月へ向けて何かをするべき季節がやってきたのでありましょうか。 問題絶えないオンラインゲーム 甘い対策、射幸心あおる http://sankei.jp.msn.com/life/news/130324/trd13032407030002-n1.htm ソーシャルゲーム業界は被害件数を減らそうという意識はないの? http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/02/post-2379.html もっとも、未成年者が有料ガチャを回しまくっても親のカードでは露顕はむつかしく、ソーシャルゲーム会社のほうの努力だけでは解決しないというのも理屈であります。その上で、未成年者の被害を根本的に減らすにはキャリア情報の提供をしなければならないのだ、その上で悪質業者を排除したほうが望ましいよね、という現実的な流れになるといいなあと思うわけですね。 去年は是正の方向へ改善努力を
ちらちら話が出ていましたが、一応やったんですね。グッジョブであります。 “小顔に矯正”根拠なし http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014130211000.html 問題となった一般社団法人はこちら。西倉瑞博さんが代表です。「「美容整体協会」は「命令を厳粛に受け止め、指摘のあった部分は適切な表現に改めた。今後、広告の審査などの管理体制を強化して再発防止に努めたい」と話しています」とのことで殊勝にされているようなんですが、サイトのほうは全力で通常営業の趣がありポイント高いところであります。この反省してない感じがいいですね。 一般社団法人 美容整体協会 http://www.biyou-seitai.jp/ [引用] 消費者庁によりますと、この事業者はおととし10月ごろから、「小顔矯正は即効性と持続性に優れた施術です」、「骨に働きかけて、ほ
要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ 「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles
選挙のワイドショー化が進んで、政権交代選挙なるものがメディアに煽りに煽られた一方で、かかる情勢(自民大敗、民主単独過半数or単独安定多数)を読み切って、さらに選挙後、脱官僚依存がどういう経緯で動くのかまである程度見通していたメディア関係者は結構いるらしい。 そんなわけで、少々「実はちゃんと報じてました」記事など。 フォーサイトでは、選挙前から白石均氏が思い切り「民主党政権後の官僚依存絶ちは困難」とか書いちゃっている。興味深い。会員登録すると全文読めるよ。 民主党は「労組への従属」から脱却できるのか(09年8月号) http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090817-01-1501.html 民主党の「脱官僚マニフェスト」を検証する(09年9月号) http://www.shinchosha.co.jp/foresight/main
もともとはちきりん女史の釣りエントリーだったのが、何故か罪山罰太郎氏に遊爆しており、とても微妙だったので、ちょっとした反論など。 児童虐待を減らす為に http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20100802/p1 罪山氏指摘の対応バイアス(attribution error)については、それが成立する基本的条件や平行条件が明確じゃないので、政策論争としては片手落ちだろうと私は思うのだが、以下分かりやすく書こうと努力する。 いきなり「1. 混ぜるな危険! 個人(ミクロ)と社会(マクロ)」から「2. 虐待を誘発するもの」へ至るところで議論の誘導があるんですけれども、 [引用]「頼るもののないシングルマザーが、経済的にも追い詰められて虐待を引き起こしてしまう」 といった感じの主張がなされています。 俺が知る限り、多くの統計データがこの主張を裏付けています。 [引用]虐待
消費者庁からようやく勧告が出ました。お話の振り出しは三年ぐらい前で、しかも別の省庁発だったことを考えると、消費者庁よくやった、これからもよろしく頼む、というような内容まで踏み込んでおり好感が持てます。 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf 詳しい面白パートは後でまとめて書きますが、ステルスマーケティングや口コミサイト支援といった業態についてはある程度問題が明確になったということで、営業メニューから削除するところは比較的マトモ、まだやってる連中は犯罪者予備軍ということで良くなりました。 一方で、ガラケー向けゲームサービスで、匿名を前提としているけど協力プレイをやらせるタイプのゲームが一気にグレーゾーンに突入したの
小泉元首相がぶっ壊したものは、自民党ではなく、政権担当能力の持てる政治家を育む仕組みそのものじゃなかったかと思う。 相変わらず時間がないので、多少途中の議論は端折るけど。 ● 政治家は技能者 一口に「大物議員の落選」というけれど、その中には年齢や地盤の問題で次の選挙で仮に風が吹いても勝てない議員が出てくる。引退に追い込まれるのは仕方ないにしても、自民党であれ国民新党であれ、省庁操縦法だけでなく、議会日程や政策に強い議員は基本的に議席を守れない傾向が顕著になっている。 それら大物議員を叩き落すのは、風に乗った新人議員で、経歴を見るに必ずしも政策に詳しくなく、特定の利害を代弁するようなスペシャリストが起用されているケースが多い。彼らがそのまま民主党が新しく作る政治システムに組み込まれ、副大臣などを経て政権担当能力を担う立派な議員になってくれれば、日本にとっては「投資」で納まる。 ただ、これって
いろいろと調べていると、散発的にあれこれと裁判が行われているようですが、個別事例は別として、世間やネットで語られているようなワタミの違法就労を強いる状態が続いているのだとするならばこれは会社組織全体の問題として取り扱うべきだと思うのです。 現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露! http://biz-journal.jp/2012/10/post_928.html 逆に、ワタミがそのような創業を社員やアルバイトなどの従業員に強いていないのだ、とするならば、これは会社に対する誹謗中傷ですから、そういうことを言ってる奴を特定して粛々と訴えるとか、削除を求めるといった措置を講じるべきだと思うんですよね。 かくいう私も、親父の会社を再建する際に会社には金がなかったものだから社員に退職金が払えなかったりして労働審判に呼ばれたりしましたが、普通は会社全体の問題として捉えられるはず
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会(現・日本維新の会)に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線(小泉改革の理念的継承)と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅(HDBフラット)入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
なんか、明後日の方向に馬群が走っていったように見えるのは気のせいでしょうか…。 NHN Japanなど6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310527&lindID=1 もちろん、自主規制として業界の取り組みが見えてきていることは、一定の評価に繋がるのでしょうけれども。 過度に課金へ誘引する望ましくない仕掛けについて、業界団体に申し入れを行えばサービスを停止してくれる、ということなのでしょうか。申し立ての手順が分からんし、基準もはっきりしないところがあるので、どう運用するつもりなのか、頭の上から「?」が取れません。 ● ほぼ確実にセーフと思われるもの 前半は凄い… 白いです…。 コンプガチャを失った、ソーシャルゲームの「次の一手」は http://nlab.itmedia.co.jp/nl
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