「マイナンバー」って何のために始まるの？ 担当補佐官の楠正憲氏にメリットを聞いてみた - リクナビNEXTジャーナル
「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム（情報提供等記録開示システム）」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
「これが今アメリカで起きている現実…」保険に加入しているのに『違う病院』へ運ばれた女性、580万円を請求されて破産の危機に : らばQ
「これが今アメリカで起きている現実…」保険に加入しているのに『違う病院』へ運ばれた女性、580万円を請求されて破産の危機に 医療制度が崩壊しているといわれるアメリカでは、保険なしで治療を受ければ破滅してしまうほどの高額医療費を請求されることが珍しくありません。 （参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例） ところがある女性は加入していたにもかかわらず、救急車が別の病院に搬送したことにより、破産の危機に陥っていると海外メディアが報じています。 Woman taken to 'wrong' hospital faces bankruptcy ウィスコンシン州マディソンに住むメガンさん（30歳）は、今年9月に心臓発作を起こし、救急車で病院へと搬送されました。 彼女は保険に加入していましたが「間違った病院」へと運ばれたために、保険が効けば1500ドル（約17万円
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
自慢の待機児童ゼロ、申込者増で「風前の灯火」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市が２０１５年４月に向けて確保している保育所定員数が、入所申込者の見込み数に対し、約１３００人分不足する恐れがあることが市の推計でわかった。 市は１３年４月に申込者を上回る定員枠を確保し、「待機児童ゼロ」を達成。その後も毎年３０００人ずつ定員を増やす予定だが、需要に追いつきそうにないという厳しい事態に直面している。 市こども青少年局が推計したのは、１５～１９年度分の認可保育所や市独自の基準で認定している「横浜保育室」などへの入所申込者の見込み数。１３年度実績（５万６５８６人）や将来人口推計などを基に、市の保育所への入所申し込みに必要な「月６４時間の就労」の条件を満たす保護者の割合なども考慮し、国の示す計算方式で算出した。 推計によると、１５年度の入所申込者の見込み数は６万２４７６人。内訳は０～２歳が２万８１５１人と１３年度比で３１３０人増、３～５歳は同２７６０人増の３万４３２５人だった
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞
オバマケア--大失敗したITプロジェクト（前編）
過去3カ月近く、米国内を騒がせているのが、2014年から本格的に施行される医療改革保険法（オバマケア）だ。 オバマケアの仕組みは、複数の保険会社が参加する「エクスチェンジ」と呼ばれる市場を設けて、自営業者を含む個人加入者や小規模事業者は、そこから保険を購入するというものだ。一部の州では州独自のエクスチェンジを開設している（連邦政府は、大半を州に任せたかったが、やりたがらない州政府が続出した）。 米国では、日本のような公的医療保険はなく、たいていの人は勤務先を通じて民間の保険に入る。企業は保険会社と交渉してグループ保険を得るので、個人で加入するよりも内容のいい保険に安価で加入できる。そのため、失業した途端、保険料を払えず、保険に加入できない人たちが続出する。また個人で加入する場合、既往症があると保険に加入できない場合が多い。 そうした理由で米国の無保険者は4700万人以上にのぼっており、皆保
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増：朝日新聞デジタル
法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。 午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。 先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所（和歌山市）で許可を得て取材した。定員５００人を超える５６４人（１０月２５日時点）が入り、６０歳以上が約４分の１の１４０人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。 認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況にな
「オバマケア」のシステム不具合で窮地に立つオバマ
現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医
くも膜下出血で倒れた母親の医療費クソワロタｗｗｗｗｗ : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/09/27(金) 20:57:52.29 ID:FDYwAXDP0
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
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大阪の母子遺体 夫のＤＶで別居か 実家にも居場所伝えず孤立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース