南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
オバマ米大統領が広島に運んだ核兵器の発射ボタンに言及したインデペンデント紙の記事について: 極東ブログ
オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、
核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表：朝日新聞デジタル
訪米中の安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は１８年ぶりの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定を受け、日米同盟の強化を確認。またニューヨークで２７日に始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表した。 日米首脳会談は昨年１１月以来で、首相がホワイトハウスで首脳会談をしたのは２０１３年２月以来。ホワイトハウスでは安倍首相の歓迎式典が開かれた。 安倍首相とオバマ大統領は会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ氏は日米関係について「戦後７０年間、私たちは同盟国として成長した。今日私たちが達した進展は、日米の関係をこれから先何十年も導いていくだろう」と語った。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々の新しいガイドラインは在日米軍の再編も含む。沖縄
官邸ドローン事件で出頭した人は、もっと拗らせる前に捕まって本当に良かった - リアリズムと防衛を学ぶ
首相官邸屋上でドローンが発見された件で、福井県の男性が出頭しました。この男性のものと思われるブログ「ゲリラブログ参」が話題になっています。そこには犯行に至るまでの思考の変遷、準備などが書かれています。 出頭した男性が本当に犯人かどうか、話題のブログもその人のものであるかはまだ分かりませんが、もしそうだとすると、この方はこの程度の事件しか起こさないうちに捕まえてもらえて本当に良かったと思います。 警察へ出頭した人の動機 警察に出頭し、逮捕された容疑者は、犯行についてこう語っているそうです。 警視庁によりますと、２４日夜８時すぎ、福井県小浜市にある小浜警察署に...容疑者が出頭し、「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」などと話したということです。 また、「福島の砂を容器に入れた」と話し...官邸に対する威力業務妨害の疑いで逮捕しました。（NHK 15/4/15） 逮捕直後に容疑者の発
中国 南沙諸島で滑走路を複数建設か NHKニュース
各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で中国が複数の浅瀬を埋め立てている問題で、このうち２か所の埋め立ての規模が滑走路を建設できる広さまで拡大していることが分かり、フィリピン軍のトップは強い懸念を表明しました。 それによりますと、中国は南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の７つの浅瀬で埋め立てを進めており、このうちファイアリークロス礁とスビ礁の２か所で、その規模を滑走路を建設できる広さまで拡大させているということです。 ファイアリークロス礁では、これまでも滑走路の建設とみられる動きが確認されていましたが、スビ礁では最近になって作業が加速しているうえ、フィリピンが実効支配する島に近く、カタパン参謀総長は「摩擦を引き起こすおそれがあり、中国側の意図と目的を知る必要がある」と述べて強い懸念を示しました。 また、この問題についてフィリピン外務省の幹部は来週、マレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東
翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言） | 沖縄タイムス＋プラス
■安倍晋三首相（２分５０秒） どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。 私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。
知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る | 沖縄タイムス＋プラス
知事と首相の会談は冒頭各5分ずつ報道陣に公開する約束だった 順番は知事が先だったが、17日朝、官邸が総理を先に変更した 知事発言は3分13秒で、官邸側に「報道、退室」と非公開にされた
菅官房長官発言について - みやぎブログ
辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この
三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
ケニア 大学で銃乱射 学生１４７人死亡 NHKニュース
東アフリカのケニアで、武装グループが、大学のキャンパスに押し入って銃を乱射し、これまでに１４７人の学生が死亡しました。ケニアの治安当局は、武装グループの４人を射殺し、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織の犯行とみて調べています。 現地からの報道によりますと、この大学には８００人余りの学生が在籍しているということで、ケニアの治安当局は声明を発表し、この銃撃で、これまでに学生１４７人が死亡し、７９人がけがをしたことを明らかにしました。 現場では、治安部隊が突入作戦を行い、武装グループの４人を射殺して、制圧したとしています。 銃撃を受けてけがをした男子学生の１人は、地元メディアの取材に対し、「朝の礼拝をしていたときに、突然、部屋に数人が入ってきて銃撃を始めた。窓から逃げ出そうとしたとき、足を撃たれた」と当時の状況を語りました。 この銃撃について、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「
林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「歴史修正主義」と産経新聞の「歴史戦」について 《山崎雅弘》
サービス終了のお知らせ
自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定 - 日本経済新聞
自衛隊:首相「わが軍」発言 菅長官「国際法上は軍隊」 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
欧州Inside メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち ベルリン支局 赤川省吾 - 日本経済新聞
