首都圏で1千万円以下の戸建住宅が続出、新築も投げ売りで1千万円台の価格破壊
千葉県491件、埼玉県334件、神奈川県154件、東京都49件……リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、1000万円未満の中古一戸建住宅を検索すると、首都圏で1000件を超える物件が売りに出されていることがわかる。1000万円前後の物件の大半は築30年超だが、実際の成約例をみると、驚くほど築年数の低い掘り出し物もある。 市価の半値で買える訳アリ物件 埼玉県に住むHさんも、そんな掘り出し物を見つけた一人である。Hさんは、不動産情報サイトを検索していて、自宅近所で売りに出されている比較的新しい中古戸建て物件を発見した。築10年の4LDK（土地130平米、建物85平米）で、販売価格は1380万円と格安。新築時には、3000万円はゆうに超えていたであろう物件だ。 「見るだけならタダ」と思い不動産業者に問い合わせたところ、安い理由が判明した。所有者が住宅ローンの返済を長期間滞納したため、
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
新橋のSL広場など高層ビルに 駅前再開発が始動 - 日本経済新聞
東京都港区のJR新橋駅西側で、蒸気機関車（SL）を展示しているSL広場やニュー新橋ビルを含む約1万平方メートルの大型再開発が動き出す。30階建て前後の高層ビルを2棟建設し、2024年開業を予定する。開発費は1千億円規模になる見通し。新ビルでも個性的で小さな店がひしめく現在の魅力を維持しつつ、災害に強い街をめざす。11月5日に開発事業者を決める。再開発計画の詳細を詰め、2年内に再開発準備組合を設
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
フランス語で｢ウサギ小屋｣である"cage a lapins"は都市型集合住宅を意味するか - 最終防衛ライン3
"cage a lapins"というフランス語は、「都市型の集合住宅」といった意味 なるTumblerが流れてきたので､フランスと日本の集合住宅の関係性を元に類推してみました｡ このTumblerは､「日本の家屋は狭い」という誤解 からのreblogで､さらに大元は『日本は世界で第何位？』（岡崎大五著・新潮新書)という書籍です｡ 日本の住宅はウサギ小屋と表現される ｢日本の住宅は欧米でウサギ小屋のように狭いと評されている｣ この初出は､1979年にEC(欧州共同体)の委員会がまとめた対日経済戦略報告書の内部資料の中にあった表現からで､日本でも報道され､｢ウサギ小屋」は自嘲気味な流行語となりました｡ 「ウサギ小屋」の例え に色々な出典が引用されており､一部の資料でには報告書の原語はフランス語で"cages à lapns"と書かれていたとあります｡ 「『ウサギ小屋』は誤訳だった！」というよう
「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
ただでも売れない郊外住宅／純丘曜彰 教授博士 | マイナビニュース
／すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。／ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
「公営住宅をもっとつくれ」という奇妙な理屈をふりかざすひとたち 週刊プレイボーイ連載（143） – 橘玲 公式BLOG
低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。 このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？ 日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。 公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。
いわくつきの超一等地「六本木ＴＳＫビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得！（伊藤 博敏） @gendai_biz
不動産業界関係者なら誰でも知っている都内屈指の有名物件が、最後の法廷闘争を終え、いよいよ再開発へ向けて本格始動することになった。 六本木の有名物件めぐる訴訟が意外に早く和解決着 広域暴力団「東声会」を率いた町井久之氏が、実業家への夢を託して築き上げた六本木TSKビル――。 2002年に町井氏は死去。以降、地下鉄六本木駅から徒歩数分の場所にあるこのビルは、町井氏が残した複雑な権利関係を解きほぐし、一団の土地に仕上げて“果実”を得ようと、不動産ブローカー、地上げ屋、事件屋、仕事師といった名うてのプロが集まり、腕を競った。 その結果、都内の不動産会社「双海通商」が、系列の都市アーバン開発を使って土地をまとめ、解体して更地にし、2011年10月、大手の住友不動産に売却した。 しかし、すぐに異議が唱えられた。 米国を中心に、日本、香港、インド、フランスなどに投資する１兆円ファンド「マラソン・アセット
先の大地震の際、東京ベイエリアに住んでいた者だが
http://anond.hatelabo.jp/20140203144937 このエリアに５年ほど賃貸で住んでいる俺の実感では、売れていない。 景色や方向が良く間取りも住みやすい適度な価格帯の部屋と最上階が売れているというのは同意。 ただ、良い部屋というのは売れて当然だし、最上階は先のコメントの人が書いているように相続税対策で人気なんだろう。 そこ以外はがら空きなマンションもある。しかしどんどん新規工事に着工している。 オリンピック後、選手村も住宅になる予定だ。 飽和状態どころか、値下がりの一方だろう。 ＞購入者像－①地元を見捨てた地方富裕層 ＞購入者像－②郊外庭付き一戸建てに魅力を一切感じないエリートサラリーマン ＞購入者像－③空中移動族 これも概ね同感だが、 ①は、仕事で地方の中小企業社長などにお会いすると、この辺りにマンションを買っている人もいるので、相続税対策で購入しているのであ
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 た..
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 ただ、こういう「湾岸タワマン的価値観」を生理的に受け入れられない １０００万円プレーヤーも世の中には結構存在しているのも事実。 そういう人は、世田谷区辺りの低層マンション（桜上水ガーデンズとか）を買ったり、 ちょっと郊外の高級戸建（三井ファインコートや野村プラウドシーズン）を買っている。 湾岸タワマン志向の人と郊外低層志向な人は、「世帯年収」という点では一致しているが、 価値観は真逆。 湾岸タワマン志向の人に郊外マンション（建売）をセールスしても意味ないし、逆も然り。 こういう郊外部では、湾岸タワマンみたいな「住まいのサーフィン」 （賃貸⇒分譲⇒賃貸、分譲間でも狭い住戸⇒広い住戸⇒狭い住戸と家族数に合わせて住み替え）はしづらい傾向にある。 でも、郊外マンション（建売）をチョイスする人は、元来そういう「気ぜわしいサーフィンは
東京ベイエリア タワーマンションの真実
今、東京都中央区の賃貸住宅に住んでいる。中央区歴8年その前は世田谷区に8年住んでいた。 子供３人と夫婦の５人家族。３０代後半、中小企業の部長をしていて、共働き。 子供が増えたので、住宅問題が勃発し、60平米台の2LDKに肩を寄せ合うように住むことに限界を感じて近くのマンションを探し始めて、あちこち調べていて色々と思ったことを書いてみる。 １．ベイエリアのマンションを買ってるのはだれか？ ベイエリアでもざっくり3エリアあり、八丁堀、新富町、築地、明石町、湊などの都市エリア。勝どき、晴海、月島、佃、豊洲（駅に近いエリア）などのメインベイエリア。豊洲（はずれの方）、有明、東雲、新豊洲などのネオベイエリアとしよう。 それぞれ住んでる人も、街の色彩も違うが、主に勝どき、晴海、月島、佃、豊洲の中心地の話をする。 このエリアはここ数年で恐ろしい程大規模タワーマンションが建っており、これからもっと立つ予定
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
【大阪から世界を読む】「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ、背景に米国社会の“構造変化”（1/3ページ） - MSN産経west
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。（坂本英彰）「お金あまり無いけど、これなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは１２０平方フィート（約１１平方メートル＝約７畳）と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。１カ月の家賃は７５０ドル（約７万７千円）だ。まわりのアパートは最低でも１千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
NHK NEWS WEB どうする“限界マンション”
やっと手に入れたマイホームーー 新築のうちは２０年後の姿までは思い浮かべませんが、あちこちの古くなったマンションでは、駐車場が空いてしまい修繕資金がうまく積み上がらずに問題となっているケースが増えています。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 ＶＴＲでは、築１０数年のマンションの機械式駐車場に空きが出て、修繕積立金が積み上がらずに困っている事例を紹介しました。また、その解決を目指して、空き駐車場を外部に日割りで貸し出すことを仲介するビジネスや、機械式駐車場そのものをコンパクトに新調してメンテナンス費用を下げるビジネスをご紹介しました。 “限界マンション”も現れる？！ 飯田キャスター： マンションの空き駐車場が増えると、マンシ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに : らばQ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
TABLOG:全国の一生賃貸派を置き去りにして華麗なドリブルから中古マンション購入 - livedoor Blog（ブログ）
2013年08月17日 全国の一生賃貸派を置き去りにして華麗なドリブルから中古マンション購入 ご報告が遅れました。ずっと「持ち家は不要の一生ストロング賃貸派」だった私ですが、実は先月末に、湾岸某タワマンを中古で買いました。 君子豹変す、という奴です。モテないブサイク同士の彼氏作らない同盟ではございませんので、全国の賃貸派かつ本ブログの読者の皆様に置かれましては、私の日和見を破顔一笑許してくださるものと信じております。 全国の賃貸派を置き去りにしてマンション購入した理由は 買った理由 （1） 私の場合、いつも物件をほぼピンポイントに絞っての家探しなので、賃貸だけでなく中古分譲も視野に入れたほうが、選択肢が広がるから。今回、ちょうど対象物件内から手頃な間取り、方角のものが出た。 （2） アベノミクスの効果が出たら出たでデフレからインフレへ。出ないと出ないで、国家債務の問題が噴出して、いずれは、
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