集団的自衛権って、本当になんで必要なの？
というか、自衛権自体いるの？ 行使したほうがいいの？ 仮にさ、仮に、中国だか韓国だか北朝鮮だかの軍隊が攻めてきたとき、 いざ戦争して守ろうとすると、お互いに結構な人が死ぬでしょ。 自分や自分の家族が死ぬ可能性だって大いにある。 あと住んでる町がめちゃめちゃにされる可能性もある。 それならさ、宣戦布告か最初の攻撃をされた時点で、即降参してさ、 その国の侵略を受け入れちゃえばいいんじゃないかと考えたんだよね。 そりゃ今まで通りの生活はできないだろうけど、生きてるし、 生活インフラも整ったままだし、経済活動もそのままさせた方が侵略国に とってもメリットありそうだから、仕事もある程度ある気がするんだよね。 考え甘いかな？ 失業するのは、国会議員と公務員くらいじゃない？ あれ？あ、そういうこと？だから戦争してまで、「日本」という国の形に固執するのか？！ 日本という国は大好きだけど、それを守る手段とし
内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持
安保法制懇メンバーが内部告発
gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 6/9 TBS系TV ニュース２３ 22:54~ 今日の放送 集団的自衛権。「発言は１回数分」安保懇の実態”告発”。これから。 （子宮頸がんワクチン問題ー池田教授。副反応症状の初データ、ワクチンと神経の因果関係示すもの。被爆者へ暴言など放送中）。 2014-06-09 23:15:44 gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 TBS系 ニュース２３ 集団的自衛権について。今、国会中の閣議決定を支持。安倍総理の諮問機関、安保法制懇。参加者が、議論が不十分と告発。「最初から隠れ蓑的存在になるだろう」と、メンバーの左瀬教授が証言。6/9 放送中。 2014-06-09 23:20:02
集団的自衛権についての電話世論調査がそれはもう酷かった件 - Gl17の日記
本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。 よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年２〜３回くらい。 電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。 で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。 誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。 お題はこの時期当然『集団的自衛権』。 以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。 他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず？ 違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。 １、まずは内閣支持の是非。 ２、日本の安全保障状況について。 前置きが長いです。 尖
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高村氏 政権代わるたび解釈変わることない NHKニュース
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。 You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。 筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。 本コラムで書くことは、筆者が1998～2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がい
【河村直哉の国論】日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である（1/4ページ） - MSN産経west
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相 突き進む理由」（２面）、「解釈改憲 『法の支配』
Ｃｈａｇｅさん「頭の整理つきません」 NHKニュース
ＡＳＫＡ容疑者が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、Ｃｈａｇｅさんは、「今日までＡＳＫＡの回復を待ってきましたが、このような事態になり、大変残念です。突然の事でまだ頭の整理はつきませんが、今は現在開催中のファンクラブイベントに僕は全力を注いでいきます。ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けした事を心からおわび申し上げます」というコメントを発表しています。 また、ＡＳＫＡ容疑者が所属する事務所の「ロックダムアーティスツ」は、ホームページで「本日、ＡＳＫＡが逮捕されたことにつきまして、ファンの皆様、また関係各位に多大なるご心配をお掛けしましたこと、深くおわび申し上げます。現在は事実関係を確認中であり、今後の対応については改めて発表させていただきます。重ねて深くおわび申し上げます」というコメントを発表しました。
創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
NewYork Times 「日本の平和憲法」 - 内田樹の研究室
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
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特集ワイド:集団的自衛権、どこか人ごと!? なぜ議論が盛り上がらないのか - 毎日新聞