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安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業(時間外労働)をした労働者に、原則として一定の割増賃金(残業代)を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す(エグゼンプション)ことを意味する。 2月13日に公表さ
「ドン、ドン、ドン、ドンキ~、ドンキホーテ~♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏(65)。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退
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このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は? さて、今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、「特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」(農業や水産業などの一次産業が、加工(二次産業)や、流通・販売など(三次産業)にまで乗り出すこと)、「
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ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ:わからないことあったら、何でも聞いてね! 新人:あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか? ぼへ:それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました・・・。 ああ、そうか、この年代だと、フロ
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値上げが相次ぐ中、100円均一ショップ、いわゆる「100均」は私たちの強い味方だ。しかも、一昔前と比べて品そろえや品質が格段にレベルアップしており、これまで数百円出して買っていた物が100均で事足りる、ということも少なくない。 その100均の中で最近、驚きのコストパフォーマンスの高さでバカ売れしている商品がある。その名も、「ダイヤモンドパフ」。人工ダイヤモンドを配合した水回り専用クリーナーで、キャンドゥがプライベートブランド「Do!STARS」として販売している。 使い方は簡単で、水につけて汚れ箇所をこするだけ。人工ダイヤモンドの強い研磨力で、洗剤やクレンザーなどでも落とせなかった水回り(特に洗面所や風呂場の鏡)のしつこいウロコ汚れを落とすというアイテムである。 男性の購入も多く、雑貨で売り上げトップ! 人工ダイヤモンドを使用した掃除グッズは、すでに和田商店やヒューマンシステム、レックなど
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今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日~3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される(上限あり)。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏(パリ経済学校教授)が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か? ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
2007~09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか? 経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。1920~21年の深刻な不況しかり、1980~82年の連続不況しかりだ。何よりも1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の1年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。 経済学者は未来を予測できない その中で最も警鐘らしいのは、1980~82年の景気低迷の前に発せられていた。1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米議会に、米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして犠牲さえも必要」と発言している。急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2-2-2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2%のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5%以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2%のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9%見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4%(生鮮食品と消費増税分を除いて)になると約
ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。 ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1~2割ほど商品価格が安いのが特徴である。 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大 もともとローソンはローソンスト
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