インターネットの通信販売サイトで児童ポルノの写真集を購入できる状態にしたとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いで、アマゾンジャパン(東京都目黒区)の関連会社アマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)で配送を担当していた40代の派遣社員の男を書類送検したことが19日、分かった。
『アカマイ 知られざるインターネットの巨人』という本を書きました。「角川EpuB選書」というシリーズからの出版です。これまで、私は技術者向けの本ばかりを書いてきましたが、今回は初の一般向け書籍です。「TCP/IP」といった単語を聞いたことも無い人に対して説明する気持ちで書くというリクエストだったので、それを目指しました(IT系技術者の方々にとっては物足りないかも知れません)。 目指はしたのですが、、、アカマイの説明をするのであればインターネットそのものの構造や商習慣、IP、TCP、BGP、DNSなどの紹介を避けられないため、一般向けといいつつも技術書っぽくなってしまっています。 ただ、いままでの書籍と非常に大きく違うのが、編集者がIT系の技術とは全く無縁に近い方だったという点です。これまで、専門書を扱う方々としか書籍執筆作業を行ったことがなかった私にとっては、非常に多くの発見がありました。
7色のぶどう「レインボーグレープ」って本物なの?と話題の写真…調べてみると驚きの事実が判明 市場で見かけるぶどうは、だいたい紫から黒と言った濃い色のものか、マスカットなどのグリーンというのが通常です。 ところがネット上には「レインボーグレープ」と呼ばれるカラフルな7色のぶどうの写真がいくつか存在するようです。 「偽物じゃないの?」「本物だとしたらどんなブドウ?」と話題になっていたので、真偽のほどを確認してみました。 わっ、本当にカラフル! まるでアイスキャンディのような色合い。 もともとはフェイスブックで広がっていった画像で、これは信頼出来る写真かどうかを疑問視する声も多く、その信憑性を調べているところがありました。 結論から言うと、ブドウは紫、黒、赤、緑のようにいろんな色合いの品種がありますが、熟したときに何色ものカラフルなぶどうになることはないそうです。 上記のうち、左上と右下の写真は
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成27年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして4日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
設定ファイルと格闘せずにDNSを運用管理 始めてみよう、Amazon Route 53 並河 祐貴 株式会社サイバーエージェント 2011/6/23 Amazon Web Services(AWS)の「Amazon Route 53」は、API経由でDNSの運用管理を可能にするサービスです。Firefoxのアドオン「R53 Fox」を使って、その導入、設定を行う方法を紹介します(編集部) Webサイト運用に欠かせないDNS 今日、一般に公開されているWebサイトでは、IPアドレスを直接公開するケースはほとんどありません。多くのケースでは、ドメイン名(「google.co.jp」や「yahoo.co.jp」など)を公開し、ユーザーはそのドメイン名を基にブラウザでURLを入力したり、検索したりしてアクセスすることとなります。 そのためWebサイトの運用に当たり、ドメイン名とIPアドレスをひも付
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年1年間におよそ250億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年1年間で247億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて2600億円を超えるとして133億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
長い長いMTGの間に手帳にメモを取っていたのでそのままブログに上げてみようと思いますよ。チラ裏注意。 さて、以前cakesに「で、メルマガって儲かるの?」という話を投げ、告知エントリでも触れたのですが、「ネットコンテンツだけで飯を食っていけるか」という観点からものを考えるのは結構むちゃくちゃだよなぁ…という思いが頭から離れません。 「有能なコンテンツ発信者が、コンテンツ発信に集中できる環境が作れる(つまり、コンテンツ発信で飯を食っていける)」というのは、以前からインターネットの理想像に掲げていたところではあるのですが、いやいやなかなか難しい。「飯を食っていける」どころか、「本来飯が食えていてもいいんじゃね?大儲けしていてもいいんじゃね?」という人が名声に見合わない収益にとどまることすら多いわけです。 そんな状況で我々凡人が「インターネットで飯を食っていけるか?」などと問うことができるか。我
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
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