出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
KADOKAWA、アマゾンと紙の本を直接取引 大手で初 - 日本経済新聞
出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図
大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
Mac上でKindle本を読める専用アプリ「Kindle for Mac」、Amazonが公開
アマゾンジャパンは2月13日、Mac OS X（10.9.5以降）向け無料アプリケーション「Kindle for Mac」日本語版を公開した。和書を含むKindle本をMac上で閲覧するための専用アプリだ。 和書やコミック、雑誌、洋書などをMac上で快適に閲覧できるとしている。コンテンツはMacにダウンロードでき、オフラインでも閲覧可能。どのページまで読んだか、読書の進ちょく状況はほかの端末間で同期することができ、スマートフォンで読んだ続きをMacで読むといったことが可能だ。 Windows向けアプリケーション「Kindle for PC」は1月に公開しており、「Apple ユーザーである数多くのお客様から、Macでも読書を楽しみたいとのご要望をいただいていました」という。これでKindleアプリは主要なOSに全て対応したとして、今後もサービスを拡充するとしている。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？
By nate bolt Amazonで2000タイトルもの本を販売していた出版社のEducational Development Corporation(EDC)は経営が傾き続けていたことから、なんと「全ての出版物をAmazonから引き上げる」という決断を下しました。一見無謀に見えるこの決断にどのような効果があったのか？ということをEDCのランドール・ホワイトCEOが語っています。 How EDC Beat Amazon - Business Insider http://www.businessinsider.com/edc-beat-amazon-2014-8 EDCは「明日に向って撃て！」など多くの出版物をAmazonで販売していましたが、継続する業績悪化を打開するため、2012年にCEOのランドール・ホワイト氏は全ての出版物をAmazonから引き上げて、全てを自社販売する方針に切
学会誌のAmazonでの販売と特集記事の公開 | 人工知能学会 (The Japanese Society for Artificial Intelligence)
人工知能学会 編集委員会 人工知能学会では、2014年3月号より、学会員以外にも多くの方々に学会誌を読んで頂けるよう、「人工知能」誌のAmazonでの販売を開始しました。 また、1月号で雑誌名および表紙を変更した際には多くの方からのご意見をいただきましたが、それに関して企画した3篇の特集記事を一般公開をすることといたしました。 「人工知能」誌の表紙デザイン 意見・議論に接して ─視覚表象研究の視点から─ 池田 忍・山崎 明子 「人工知能」の表紙に関するTweet の分析 鳥海 不二夫・榊 剛史・岡崎 直観 人工知能はどのように擬人化されるべきなのか？ ─人の擬人化傾向に関わる知見と応用─ 大澤 博隆 人工知能Vol. 29 No. 2 ( 2014 年3 月) 今後とも、人工知能学会ならびに「人工知能」誌をよろしくお願いいたします。
Amazon Studentが再販契約違反と抗議した出版協への回答は、通常の1.5倍還元キャンペーン
Amazon.co.jp: Amazon Student: 学生のためのプログラム Amazon Student いわゆる学割プログラムである「Amazon Student」に対し、ポイント値引きは再販契約違反であると、日本出版者協議会（出版協）が何度も抗議をしています。直近では、出版協は9月5日までに回答がない場合は出版物の出荷停止指示をするという警告をしていました。 回答期限である昨夜、こんなリリースが流れました。 Amazon.co.jp、Amazon Student会員を対象に本15％ポイント還元「秋学期応援キャンペーン」を実施 – MSN産経ニュース Amazon.co.jp（以下Amazon）は、Amazon Student会員特典である本（コミック、雑誌およびKindle本を除く）10％ポイント還元につきまして、本日9月5日（木）から2013年10月15日（火）までの間、期間
打倒Amazon! 出版社と書店の図書館構想
KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がタッグを組み、図書館向けの電子書籍レンディングシステムを構築する――。第20回東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWAの角川歴彦取締役会長が明らかにした。 角川会長によると、戦後の貧しい書店を支えてきた委託制度と再販制度が、2012年～13年にかけて起こった電子書籍の登場、Amazonを初めとする「黒船」の上陸、楽天の大阪屋救済による取次進出、著作権法の改正に際し出版社が結束して権利を訴えた「4つの事件」によって変革を迫られているという。 すべての背景は「デジタル化」だ。デジタル化は音楽から映画、放送の順番で進んできており、出版業界は最後のターゲットというわけだ。 角川会長は「Amazonが大きくなるに任せてしまったのは、出版業界に問題があったから」と断言する。旧来の制度が、内側からのイノベーションを妨げていたが、今後は出版業界全体がひとつ
Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか
（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝
“Kindle本”自費出版「Kindleダイレクト・パブリッシング」日本版スタート
Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」も日本版がスタート。作家や出版社が電子書籍データをKindleストアにアップロードし、世界に販売できる。 Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35％が受け取れる。 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社（出版社）情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格（円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能）、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードする
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Amazon.co.jp: 新世紀メディア論-新聞・雑誌が死ぬ前に: 小林弘人: 本
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ「ジャパゾン」：朝日新聞デジタル
PC
Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除
日本に電子書籍が来るのはまだまだ時間がかかる気がする。
「出版デジタル機構」は、日本のeBook市場の救世主となれるか？ 取締役会長・植村八潮に訊く