マンガのコマやセリフの引用ってどこまで大丈夫なの？著作権の勉強会で弁護士の見解を聞いてきたよ。
講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント（社内弁護士）を経て、ご自身で弁護士事務所を運営されています。 ベンチャー弁護士の挑戦ブログ http://ameblo.jp/shibuben/ ぶっちゃけ、この記事自体、引用の範囲をはるかに超えているので、橘先生に怒られたら修正します。きっと大丈夫ですよね・・・（恐る恐る）。 【追記】許可いただきました。ありがとうございます！ @masatoshisomeya ありがとうございます！セミナーに関する権利は、昨日の参加者に限り著作権許諾いたしますので法的に問題ありません。ｗ — 橘大地(daichi tachibana (@venture_lawyer1) 2015, 1月 26 最低限押さえておきたい、著作権の権利 著作権違反による
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
よろしくお願いします。 pic.twitter.com/SA9bIa2kUn— 落合洋司🇯🇵 「ニチョウ 東京地検特捜部特別分室」発売中！ (@yjochi) 2019年2月5日 ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。 テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。 取材を受けこのように紹介されることもあります。 発売中。 pic.twitter.com/2AOuep1IbI— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年6月17日 元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していまし
Matimulog
最判令和6年3月12日（PDF判決全文） 消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例 事案は、仮想通貨で儲かるという触れ込みの情報商材をネットで販売していたワンメッセージという会社と、その代表者が、(1)仮想通貨バイブルというDVDと(2)VIPクラスという商品を付加したもの、そして(3)パルテノンコースを数千人もの人々に売りつけたというもので、それらは「虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明」で売却されたのであるから不法行為に該当すると主張し、特定適格消費者団体の消費者機構日本(COJ)が多数の購入者たる消費者に共通する損害賠償義務の存在を確認するよう求める訴えを提起した。 これに対して第
破産寸前の無職のブロガーについて - 人生夢オチ
前回「ブログ収入を夢見るニートの無謀な挑戦について」では、ブログにしがみつくように更新する低所得のブロガーが増えていると書いたが、少し考えが変わってきた。 社会が貧困化したから低所得者のブログが増えたのではなく、ネットが普及したから低所得者もブログを書くようになっただけなのかもしれないと思うようになった。 よく、はてなユーザーは高学歴・高収入の集まりだと言われているが、はてなユーザーが貧しくなったのではなく、単に貧しいユーザーやニートもはてなを使うようになったという側面もあるのだろう。 続きをどう書こうか迷っていたら一週間も経ってしまった。 kyoumoe氏の破滅に向かうツイートまとめ 前のエントリーでkyoumoe氏がリボ払いの請求書をブログに晒して話題になったことについて書いたが、ブログに更新があった。 どうやらカウントダウンが迫っているようだ。 債権回収会社です！ いつもニコニコあな
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 「#離婚後共同親権 は多くの人の人生を地獄にする。家庭で、職場で、友人知人と、周囲で話題にしよう。 #共同親権反対 #STOP共同親権 #共同親権は危険 #STOP家族法改正 #離婚後共同親権に反対します #自民党に殺される」の記事を出したばかりではありますが、自民党が共同親権を目立たないようにさり気なくごり押ししているのは見過ごせません。多くの女性、多くの子どもたち、多くの人々の安全と幸福を壊すものになる現実性が...
“無法地帯”FC2に情報開示命令 民訴法改正後初の事例か
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
BloggerのURLが変わっちゃった話の背景:Geekなぺーじ
ここ数日、GoogleのBlogger(Blogspot)でのURL変更が話題になっています。 「Facebookの"いいね"数がリセットされた！！！」とか「リンク数カウントどうなる？SEOは？」というような話が色々なところで言われています。 先月はじめに、Google Bloggerで行われるネット規制の予定に関する話を書いたのですが、そういえば、恐らくその背景であると思われるインドの裁判所命令に関して書いてなかったので追記です。 2月6日に書いた記事：Google Bloggerがネット規制対応 インドでの裁判所命令 先月7日に、ロイターがインドにおいて21企業が「預言者モハメッド、キリスト、ヒンズー教の神々に対して宗教的に攻撃的であるコンテンツをブロックする仕組みを開発することを命令された」と報じています。 Google and Facebook pull content after
おおやにき
実はしかし、法華狼氏が自己評価を（さらに）こじらせたかなあと思う点が一つあり、それは氏自身が（今回の）私に対する言及の前提として参照している別のエントリにある。 まず私自身の主観的証言を述べる（読めばわかるように「見ていない」という趣旨なので証拠により裏付けることはできない）。本年8月中旬に法華狼氏は複数回私のtweetを踏まえてエントリを書き、ある意味非常に誠実だと認めるところであるが、はてなIDコールを通じてmentionを飛ばしてこられた。まあしかし正直に言うとその内容とかレベルはごく低いもので、以前にblogでやりとりした際の印象からもまともな対話にはならないと思ったのでごくダメな点のみを適当に指摘し、途中からは見るのも止めてしまった。なので上掲8月18日付のエントリも読んでおらず、昨日初めて目を通した。 というわけで「馬鹿らしいから相手しなかった」が私の本音であるところ、あるいは
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る6月21日に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版』は、「三位一体の労働市場改革の早期実行」の項目として、①個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、②労働移動の円滑化と並んで、③リ・スキリングによる能力向上支援を挙げています。このリ・スキリングという言葉は昨年5月の『三位一体の労働市場改革の指針』で使われて以来、政府の政策文書におけるバズワードになっていますが、それ以前も「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」（2022年版）、「社会人の創造性育成（リカレント教育）」（2020年成長戦略実行計画）、「個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充」（未来投資戦略2017）、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」（日本再興戦略 2016）、「若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し」（2013年日本再興戦略）等
News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 : 404 Blog Not Found
2012年02月20日23:45 カテゴリNewsTaxpayer News(再掲) - 元少年に死刑判決 - 死刑の是非の前に問いたい是非 死刑と無期懲役 坂本敏夫 本日は「死刑」を検索語にしたアクセスが多いのは、本blogが死刑に関して本人が思っている以上取り上げて来た結果かも知れない。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 死刑 - Google Search http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120220164838.pdf 主 文 本件上告を棄却する。 とはいえ私の思うところは2008年4月22日の高裁判決時と何ら代わりはないので、同記事を再掲するに止めることにする。 初出2008.04.23; 2012.02.20再掲 この事件は、事件そのものより、そしてその判決より、事件から判決に至る過程にこそ意味があるものだっ
道路交通法には、免停基準に達しても永久に運転できるセキュリティホールがあるのではないか？ - 2011-11-27 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
私は運転免許証を持っており、また、自動車を運転する機会もあるので、安全運転のためにも、道路交通法について詳しくなろうと志し、この法律について熟読していました。 すると、すごく変な手順を踏んで道路交通法を以下のように活用することにより、何度も交通違反を重ねて免許停止処分や免許取消処分に該当するようになった運転者であっても、日本国内で適法にかつ永久に運転することができるのではないか、ということに気付きました。 道路交通法において、以下のような変なことができるようになってしまっていることは、交通違反を繰り返した運転者が、本来は免停や取消になるべきところ、工夫をすることにより免停や取消を免れることができてしまうことを意味します。 これは一種のセキュリティホールなのではないかと思い、将来このような工夫をしようとする人が増えることで交通違反の量が増え、日本の道路における危険が増大してしまうことを避ける
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